中國メディアの斉魯壱點(diǎn)は12月1日、「日韓関係は元のさやに収まるのか」とする記事を掲載した。

記事は、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が韓國の新駐日大使に「日本通」として知られる姜昌一（カン?チャンイル）氏を指名したことについて、「この意図は明らかで、大統(tǒng)領(lǐng)府も日韓関係のこう著狀態(tài)を打開したいと率直に述べている。実際、今年9月中旬に安倍晉三氏の後任として菅義偉氏が首相に就任して以來、韓國は姜氏の指名を含め対日外交の進(jìn)展を模索してきた」とした。

その上で、例として、11月に樸智元（パク?チウォン）國家情報(bào)院長や韓日議員連盟の金振杓（キム?ジンピョ）會(huì)長が相次いで日本を訪問したことに言及した。記事は、この両氏の訪問では大きな成果が得られなかったとする一方、「韓國は今回、日本の急所を探り當(dāng)てた」と指摘。東京五輪に合わせた金正恩（キム?ジョンウン）朝鮮労働黨委員長の來日や北朝鮮による拉致問題などを日本の歴代政権の悩みの種として挙げ、「解決には韓國の仲介が不可欠であり、（進(jìn)展があれば）日韓関係も大幅に緩和されるだろう」とした。

しかし、韓國のこうした動(dòng)きに対する日本側(cè)の態(tài)度は明確だとも指摘し、「?jìng)€(gè)別の分野での協(xié)力は可能であるが、両國関係を全面的に改善するためには、韓國はもっと多くのことをしなければならない」とした。

そして、現(xiàn)在の日韓最大の問題として第2次世界大戦期の徴用工問題と、それに関連する輸出規(guī)制問題があると紹介。さらに、軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の事務(wù)局長選で問題を抱えるほか、慰安婦などの歴史問題、竹島（韓國名：獨(dú)島）をめぐる領(lǐng)土問題、日本海呼稱問題などがあり、最近では福島第一原発の汚染処理水の海洋放出検討にも韓國は強(qiáng)く反発しているとし、「新舊の恨みがますます積もっている」?fàn)顩rだと論じた。

記事は「韓國は日本よりも両國関係の改善を切望している」とし、日本政府が9月に年內(nèi)の日中韓首脳會(huì)談実施の條件として、韓國最高裁の元徴用工判決をめぐり、差し押さえた日本企業(yè)の現(xiàn)金化をしないことを提示したことに言及。これが「韓國が11月に対日外交を集中的に展開している大きな要因」との見方を示し、「東京五輪や北朝鮮問題など、日本にとっての課題を利用して日韓間の問題を棚上げし、関係を徐々に改善するという目的を持っている。短期的には年內(nèi)に日中韓首脳會(huì)談を行うのに有利であり、中長期的には雙方が引き続き問題について協(xié)議を行う時(shí)間を稼ぐことができる」とその意図を推察した。

記事は、「現(xiàn)在の両國関係を逆転させることは容易ではない」との考えを示す一方、新型コロナウイルスの流行でストップしていた短期のビジネス目的の往來を再開させたこと、気候変動(dòng)の問題では中國を含め日韓は足並みを合わせていること、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）が署名に至ったことなどを挙げ、「東アジアの協(xié)力は依然として期待できる」と論じている。（翻訳?編集/北田）