2020年12月4日、韓國?マネートゥデイは「最近の米國の動きや発言から、バイデン次期米大統(tǒng)領(lǐng)が韓國に求めるものが徐々に明らかになっている」とし、「任期後半に入った文在寅（ムン?ジェイン）政権にとって大きな挑戦になるだろう」と伝えた。

記事は「バイデン政権が韓國に求めるもの」としてまず「インド?太平洋地域における役割」を挙げている。外交において「カネ」を重視していたトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と違い、バイデン氏は「同盟」の価値を強調(diào)している。先月24日には、次期政権の外交?安保チームを紹介しつつ「アジア?太平洋地域の同盟を強化する」と述べた。文大統(tǒng)領(lǐng)にも「韓國はインド?太平洋地域のリンチピン（核心軸）だ」と述べ、中國をけん制するためのインド太平洋地域において韓國がその役割を擔うよう求めたという。

続いて挙げているのが「韓國のパートナーが中國ではなく日本である」こと。バイデン政権のメッセージは一貫して「中國は民主主義のパートナーでもなく、米國が主導するインド?太平洋地域の多國間主義外交政策のパートナーでもない」というもの。その代わりに重視するのは、中國に対抗する日米韓3カ國の協(xié)力。韓國を「リンチピン」としたバイデン氏は日本を「コーナーストーン（礎(chǔ)石）」に例え、「切り離せない関係」であることを強調(diào)した。ナッパー副次官補は「韓國と米國の緊密なパートナーは日本であり、米國は日米韓3カ國の安全保障を推進し続ける。日韓は建設(shè)的な関係を築くため努力してほしい」と話したという。

最後は「経済的にも米國が中國より親密な友邦である」こと。韓國政府は「米國と同盟を強化し、中國と経済関係を発展させる」の戦略を維持しているため、多國間主義と民主主義を軸にするバイデン政権の外交が、中國に対する経済依存度が高い韓國に「大きな課題」を與えることは明らかとみられている。ナッパー副次官補は「多くの人が韓國の貿(mào)易1位の國は中國だと言うが、米國が2位であることを忘れている」とし、「米國は韓國に直接投資する2位の國」「數(shù)十年間にわたる米企業(yè)の投資は、韓國の最も重要な産業(yè)の発展に寄與した」などと強調(diào)しているという。記事は「これまでの米韓同盟を基に韓國の経済が発展した事実や現(xiàn)在の韓國経済において米國が占める割合を考慮するよう求めたもの」とし、「こうした見方が米國務(wù)省に広がっている狀況なら、さらに上位の高官もしくは首脳レベルでも同様のメッセージが出される可能性もある」と指摘。その上で「その時に米國は、より強く韓國の選択に圧力を掛けるだろう」と予想している。

これに韓國のネットユーザーからは「なぜ米國に韓國のパートナーを決められなければならないのか」「國防は米國、経済は中國。これは難しいけど不可能な課題ではない」「日韓の対立において日本の味方、もしくはただ傍観していた米國が何を言っているのか。日本は今も韓國をパートナーと考えていない」「やっぱりバイデン氏は親日なのか」「中國は経済の助けになるけど、日本は何も…」など反発の聲が上がっている。

また「日韓がパートナーになるには日本から努力するべき。韓國はやるべきことは全てやった」と指摘する聲も。

一方で「當然のこと」「中國よりは日本の方がまだ信じられる」との聲や、「日本も中國も必要なときに取引する相手で、パートナーではない」「日本も中國も嫌だ。米國だけと手をつなぐことはできないの？」との意見も見られた。（翻訳?編集/堂本）