広東省東莞市の公衆(zhòng)トイレで行われている顔認証によるトイレットペーパーの支給について、専門家からリスクを指摘する聲が上がった。中國中央テレビ（CCTV）が4日付で報じた。

同市の一部の公衆(zhòng)トイレでは、顔認証システムを用いたペーパーの配布が行われている。トイレットペーパーの盜難や無駄遣い防止が主な目的で、顔を機械に読み取らせることで決められた量のペーパーが自動で出てくる。一度読み取ると、一定の時間は利用することができない仕組みだ。

顔認証の機械本體は、設(shè)定した時間ごとに保存されている顔情報を自動的に削除するという。しかし、ネットワークセキュリティーの専門家は「本體に情報が保存されていないからといって、システム內(nèi)に保存されていないわけではない。データベースが漏洩（ろうえい）したり盜用されたりした場合、身元が明らかにされるリスクがある」と警告した。

顔認証によるトイレットペーパーの支給について、ネットユーザーからは「（顔認証は）不便だけど、そのまま設(shè)置すると持ち去る人間がいる。いっそ有料にすればいい。顔認証を使う必要があるだろうか」「近くにもある。公衆(zhòng)トイレの管理者はトイレットペーパーの浪費を抑えたいだけだろうが、設(shè)備の運営會社はたぶんビッグデータを集めたいのだろう」「顔ではなく指紋なら良いのでは？事件の容疑者逮捕にも役立つかも」といった聲が寄せられた。

ほかには、「すべてのソフトに個人情報はある。気にしてたら何も使えない。本當(dāng)に個人情報を使って何かされたら、それは違法なのだから法的な追及を受けるだろう。一般人の個人情報に大した価値はない」との意見も見られた。

中國では各地でスマートコミュニティーの建設(shè)が進むにつれ、多くの場所に顔認証システムが導(dǎo)入されている。地域の治安維持に有効という聲がある一方で、個人情報を勝手に収集するプログラムは違法だと訴える人、収集された情報が漏洩した場合のリスクを懸念する人も出始めている。

中國のネット上では先日、「杭州市不動産管理條例（改正案）」が話題になった。同條例案では、不動産業(yè)者は區(qū)分所有権者に対し、指紋や顔認証などの生體認証を用いた共用施設(shè)の使用を強制してはならないと規(guī)定されている。背景には、個人情報収集の合理性と合法性をめぐる議論があるようだ。（翻訳?編集/北田）