2014年4月1日、日本の消費稅率が5％から8％に引き上げられた。內(nèi)閣府試算では、これにより、家計の負擔は6．3兆円（國民1人當たり約5萬円）増加。このほか14年度は、國民年金など社會保険料の引き上げ（5千億円）や年金の減額（8千億円）などが重なる。低所得者や新規(guī)住宅購入者への負擔軽減策も講じられるが、新たに8兆円近い負擔が家計にのしかかる。

【その他の寫真】

◆「経済失政」繰り返すな

名目國內(nèi)総生産（GDP）の2倍の1000兆円の借金を抱え、當初予算の1割が國債の利払いに消える日本にとって、財政健全化は重要課題である。財務(wù)省は「消費増稅を引き上げなければ國の破綻が現(xiàn)実になるリスクがある」と警告し、消費稅引き上げは最優(yōu)先課題と強調(diào)する。

しかし、過去の消費増稅の事例をみると、稅収全體が逆に落ち込む懸念も捨てきれない。消費稅率が3％から5％に引き上げられた97年4月。この時、大蔵?。ìF(xiàn)財務(wù)?。─坤堡扦胜?、本來、経済失速を懸念しなければならない経済界や通産?。ìF(xiàn)経済産業(yè)省）までもが「10月以降は成長軌道に回復する」との楽観論を振りまき、消費稅引き上げを後押した。経済界は消費稅上げと引き換えに、法人稅の引き下げという長年の悲願を達成したため、このような「奇怪な態(tài)度」をとった。當時、通信社経済部長だった筆者はこの時の異常な狀況をつぶさに取材、「自陣営」の利益や主張を優(yōu)先させ、先行きや全體の繁栄を考えない政財官界の行動に疑問を持った。

案の定、この年後半から、深刻な不況に見舞われ、「経済失政」と言われる事態(tài)に陥った。97年4月、消費稅引き上げ（年間の國民負擔増5兆円）だけでなく特別減稅廃止（2兆円）、醫(yī)療費の引き上げ（2兆円）も加わった、いわゆる3點セットにより合計9億円の國民負擔増が発生。これが山一証券や北海道拓殖銀行等金融機関の相次ぐ破綻と貸し渋りにつながり、家計や企業(yè)の景況感が悪化し消費が落ち込んだ。「9兆円の國民負擔増になり大変なことになる」と警鐘を鳴らす経済學者もいたが、政府?大蔵省の圧倒的なキャンペーンの前にかき消された。

今の狀況は當時と酷似しているが、97年當時は、先行して事前に減稅措置が取られ、しかも消費稅引き上げ幅はわずか2％に過ぎなかったにもかかわらず、日本経済は未曽有のダメージを受けたのである。消費稅収は翌98年度に引き上げ前の96年度に比べ4兆円超増え約10兆円となったが稅収全體では2．7兆円減の約49兆円にとどまった。

歴史は繰り返す。消費稅引き上げの影響は大きい。日本経済が失速しないか、この教訓をしっかり踏まえ対策を講じなければ取り返しのつかない事態(tài)となろう。山一証券や北海道拓殖銀行の破たんは97年4月の消費稅引き上げの半年後の11月。経済失速に伴う金融危機はその後も日債銀、長銀破たんなどさらに燃え盛り、「平成恐慌」といわれた。今回は電気代や食品価格もさらに上がる見通し。2?3月に消費増稅を前にした駆け込み需要が発生したが、4月以降反動で需要が大きく落ち込むのは必至だ。

◆頼みの公共事業(yè)も職人不足深刻

消費増稅や物価高に伴う負擔をカバーする賃上げがなければ、消費需要のダウンは避けられないが、その賃上げも大企業(yè)の一部にとどまり、大半の中小企業(yè)や非正規(guī)の労働者には及んでいないのが実情だ。アベノミクス第3の矢である“成長戦略”も進展しておらず、期待外れの感が強い。

5．5兆円の補正予算もあり、7?9月期以降景気は回復するとの楽観見通しもあるが、頼みの景気対策にも懸念材料がある。補正予算のうち約3兆円、14年度本予算のうち5兆9千億円が公共事業(yè)関連だが、建設(shè)労働者の著しい不足が原因で予算の多くが未消化という異例の事態(tài)が生じ、頼みの公共事業(yè)は供給面から限界に直面している。

◆アジアの成長取り込め

現(xiàn)在、97年當時と大きく違うのは、日本を取り巻く環(huán)境だ。IMFによると、96年は中國の名目GDPが日本の5分の1にすぎなかったが、13年に中國のGDPは日本の1．8倍に急拡大、世界最大の消費大國に成長している。今後、人口減少が進む中で、景気の失速を防ぐには、外需の下支えが欠かせない。中國、韓國、東南アジアなど世界の成長センター?アジア諸國の需要を取り込めるかどうかが、消費増稅を乗り越えて日本経済がデフレを脫卻できるかの成否を握っていると言えそうだ。（Record China主筆?八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。