2014年3月30日、仏RFI（中國(guó)語(yǔ)電子版）は記事「オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が安倍?樸會(huì)談仲介も、日韓対立の根本にある『腫瘍』は切除できず」を掲載した。

【その他の寫真】

安倍晉三首相とオバマ米大統(tǒng)領(lǐng)、韓國(guó)の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)は日本時(shí)間26日未明、訪問先のオランダ?ハーグで會(huì)談した。安倍首相と樸大統(tǒng)領(lǐng)の正式會(huì)談は初めてで、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)の仲介で実現(xiàn)したものだ。

記事では、米國(guó)が昨年末から日韓関係改善に向け、さまざまな手を打ってきたと指摘。

ケリー國(guó)務(wù)長(zhǎng)官は2月、米ワシントンを訪問した岸田文雄外相に韓國(guó)との関係改善を求め、またその後の韓國(guó)訪問でも、樸大統(tǒng)領(lǐng)や尹炳世（ユン?ビョンセ）外相と會(huì)談し、関係改善を求めた。

オバマ大統(tǒng)領(lǐng)も4月のアジア歴訪日程に、當(dāng)初想定になかった韓國(guó)訪問を組み込み、韓國(guó)のメンツを立て、3カ國(guó)首脳會(huì)談実現(xiàn)にこぎつけた。

その上で、記事では、「米國(guó)の斡旋（あっせん）は日韓対立の根本的問題を解決できるのか。答えは否だ」と指摘。その理由として、「日韓の歴史認(rèn)識(shí)の食い違いを代表する慰安婦問題において、両國(guó)が妥協(xié)に至ることは困難だからだ」と論じた。

日本は韓國(guó)人慰安婦の財(cái)産請(qǐng)求権は1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定によって消滅したと主張している。

一方の韓國(guó)では、憲法裁判所が2011年8月、韓國(guó)政府が従軍慰安婦問題の解決に向け努力をしていないのは「違憲」と判斷、政府も「今後、日本や國(guó)際社會(huì)との外交ルートを通じ、日本に責(zé)任を負(fù)わせる措置を取る」ことを表明した。

また、石原慎太郎元都知事が著書『「父」なくして國(guó)立たず』で、慰安婦について、「彼女たちが今は功なり名遂げミリオネアになっていたらそんなことは恥ずかしくて言い出せるわけがない。依然として貧乏しているから、これで少しでも金が入ればいいという思惑で、今度は肉體ではなしに自分の名譽(yù)を代償にして稼ごうとしているだけだ」と論じたことに対し、韓國(guó)では日本政界の大物が慰安婦の人格を侮辱したと非難が鳴り止まない。

記事では、安倍首相が従軍慰安婦への舊日本軍の関與を認(rèn)めて謝罪した1993年の河野談話を見直すつもりはないと述べたことを「わずかな譲歩に過ぎない」とした上で、日本が慰安婦問題は「最終的に解決していない」と認(rèn)めない限り、日韓関係改善はありえないと指摘した。（翻訳?編集/NY）