2020年12月6日、中國(guó)メディアの澎湃新聞は、日本製品不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)などの影響により、韓國(guó)のユニクロ旗艦店が閉店することになったと報(bào)じた。

記事は、日本による半導(dǎo)體材料の対韓輸出規(guī)制発動(dòng)で日韓関係が悪化したことに伴う日本製品不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)と、新型コロナウイルス感染拡大という二重の打撃を受け、日本のアパレルブランド?ユニクロのアジア旗艦店の一つであるソウル?明洞店が來(lái)年1月31日に閉店することが決まったと伝えた。

また、昨年韓國(guó)國(guó)內(nèi)で放送されたユニクロのCMで「80年以上も前のことは、忘れたわ」というセリフがあったとして不満が高まったことも、韓國(guó)でユニクロが売れなくなった理由の一つだと紹介している。

この件について、中國(guó)のネットユーザーは「われわれは日本や韓國(guó)の製品をボイコットしようとしてもスローガンを叫ぶだけで、実際は相変わらず買(mǎi)っている」「韓國(guó)の不買(mǎi)力は本當(dāng)に強(qiáng)いし、長(zhǎng)続きする」「こんな狀況で、日中韓自由貿(mào)易圏はどうなることやら…」「ユニクロは中國(guó)にさえしっかり根差していれば潰れない」「不買(mǎi)を訴えるような世論の扇動(dòng)は、いささか無(wú)責(zé)任だと思う」「もともと日本人のシンプルなスタイルと、派手さを好む韓國(guó)人のスタイルでは、求めているものが違う」といった感想を殘している。（翻訳?編集/川尻）