2020年12月7日、韓國?ファイナンシャルニュースなどによると、韓國は爭議行為による労働損失日數(shù)が米國、日本、ドイツ、英國、フランスの先進(jìn)5カ國（G5）よりはるかに多いことが分かった。

記事によると、韓國経済研究院が2008年から18年の韓國とG5の労使関係指標(biāo)を分析した結(jié)果、賃金労働者1000人當(dāng)たりの年平均労働損失日數(shù)は、韓國が41．8日で最も多かった。日本0．2日、ドイツ4．3日、米國6．7日、英國19．5日、フランス40．0日で、日本の209倍にもなる。10年間の平均労組加入率はフランス8．9％、韓國10．4％、米國11．3％、日本17．7％、ドイツ17．9％、英國25．4％で、韓國は2番目に低かった。

世界経済フォーラム（WEF）の19年労使協(xié)力水準(zhǔn)に対する評価では、韓國は141カ國中130位にとどまっている。日本（5位）、米國（21位）、英國（24位）、ドイツ（30位）、フランス（92位）とはかなりの格差がある。労働市場の競爭力を総合的に評価するWEFの労働市場柔軟性評価でも、韓國は97位で、米國（3位）、日本（11位）、英國（14位）、ドイツ（18位）、フランス（35位）を大きく下回るという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「韓國は國會議員と労組のせいで滅びる」「韓國は衰退している。企業(yè)が國內(nèi)に殘る理由がない」「貴族労組を政府が支援して大きく育てた結(jié)果だ」「ストをよくやる會社ほど、日頃の従業(yè)員待遇がいい。弱者はストをすれば會社と共倒れになるだけ」などの聲が寄せられている。

また「他國と比較するなら、同一條件でやらないとね」「しょっちゅう操業(yè)停止してるフランスより上というのは本當(dāng)に深刻だぞ」「日本の労組はホワイトカラーが中心で、現(xiàn)場の人間たちは聲を上げられない」「日本の労働者は奴隷か？」「何でも日本と比較するんだな。隣の國だけど、違うところも多いのに」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/麻江）