2020年12月7日、韓國?マネートゥデイは「日本と中國の有機EL協力関係が一段と深まり、韓國をけん制する可能性がある」と伝えた。

関連業(yè)界によると、出光興産は來年1月から中國?成都工場で有機EL材料を本格的に生産する。年間生産能力は韓國（坡州8トン）と日本（靜岡県2トン）をはるかに上回る12トンに達するという。

出光興産が中國最大規(guī)模の生産體制を稼動させるのは「中國の取引先の需要がそれだけ多いという意味」だと記事は指摘している。成都には中國最大のディスプレーメーカー?BOEの中小型有機ELパネル工場（B7）がある。

BOEは最近、iPhone13のパネル供給に失敗したとされているが、モバイル有機EL事業(yè)を引き続き増やす考えを示している。出光興産が有機EL材料を安定的に供給することで品質を高め、再びアップルのパネルの供給に挑戦するものとみられている。

出光興産は2017年にBOEと「高性能有機EL素材?ディスプレイ開発技術提攜」を結んでおり、今回の工場稼動を機にR＆D分野を中心とした両社の協力が強化されるものと予想されているという。

記事は「中國が大型?中小型有機ELの開発に力を入れる一方で、日本は小型サイネージや自動車電裝など有機ELの隙間市場に集中しており、両國による挾み撃ちはしばらく続く可能性が高い」とし、「そのため韓國は大型有機EL部門で競爭力をつけ、さらに量子ドット（QD）ディスプレイの量産により差を広げなければならない」と指摘している。

これを受け、韓國のネット上では「中國の莫大（ばくだい）な資本＋日本の技術＝幻想的な組み合わせ」「油斷大敵。韓國が1980年代に32kのDRAMを作った時、日本は鼻で笑った。だから韓國ももう少し慎重に準備をすべき時」と警鐘を鳴らす聲が上がっている。

また「日本は中國のことを信じてるの？」「結局のところ、日本は中國に技術を寄付したようなもの」「中國に技術が取られるということを身を持って感じてほしい」と技術流出の可能性を指摘する聲も數多く見られる。

一方で「中國の技術力は韓國と3年ぐらいの差がある。別に心配することなどない」と楽観視する聲も寄せられている。（翻訳?編集/松村）