2020年12月6日、臺灣?聯(lián)合報(bào)は、臺灣の謝長廷（シエ?チャンティン）駐日代表が日本産食品の輸入規(guī)制緩和について言及したことに関する評論記事を掲載した。

記事は、臺灣に戻っていた謝代表が再び日本の臺北駐日経済文化代表処へと赴いた6日、フェイスブック上で日本の食品輸入規(guī)制問題について言及し、「核食（放射性物質(zhì)汚染食品）は當(dāng)然輸入できない。人民の健康を守るのが政府の責(zé)任だ。ただ、一般食品（汚染のない食品）は當(dāng)然開放すべきだ。なぜなら、自由貿(mào)易の國際ルールを守ることが臺灣の発展にとってとても重要であり、これも政府の責(zé)任だからだ」と述べたことを伝えた。

その上で、日本滯在期間が長い謝氏について「その言動は総じて、日本の立場から問題を見ているようであり、『助日代表』という呼び名まで付けられている」とし、今回臺灣に戻った期間中にも「対日食品輸入規(guī)制緩和を目指した用意周到ぶりがうかがえた」と指摘。さらに、謝氏が「もし中國本土が臺灣よりも先に規(guī)制緩和したならば、われわれを支持してくれている日本の政治家たちのメンツを潰すことになる」とも述べたとしている。

そして、先日臺灣政府が強(qiáng)い反発の中で米國産牛豚肉の輸入解禁を決定したことに言及し「臺灣は豚肉の輸入解禁と交換で何が得られるのか。役人は答えられなかった。日本から『放射能食品』を輸入することで、何らかのチケットと交換できるかどうかにかかわらず、謝代表が日本人と會う時にメンツが保たれることは間違いない。しかし、謝代表が再び臺灣に戻ってきて臺灣人と顔を合わせた時にメンツが保たれるかどうかは分からないし、そんなことを日本人は気にしていない」と論じた。（翻訳?編集/川尻）