中國メディア?人民網(wǎng)傘下の人民科技は8日、「日本は中日韓協(xié)力の足を引っ張るなかれ」と題するセン徳斌（ジャン?ダービン）上海対外経貿(mào)大學朝鮮半島研究センター主任の文章を掲載した。以下はその概要。

2019年12月24日、第8回中日韓首脳會議が中國四川省成都市で開かれ、3カ國の首脳は多くの議題において広い共通認識を得た。計畫に基づくと今年は韓國での開催となるが、今のところ議長國?韓國が日程を発表したとのニュースは屆いていない。一方、日本側(cè)からは「韓國が徴用工問題で譲歩しないなら日本は會議に參加しない」と伝わってくる。日本メディアは「會議は來年に先延ばしにされた」とすら報じており、日本のこうした動きが3カ國首脳會議のメカニズムに複雑な信號を発したことは疑いようもない。

08年12月に初めて開催されたこの會議は苦しみを経験してきたと言える。例えば、13年、14年は2年連続で開かれず、これは主に日本が釣魚島（尖閣諸島の中國名）のいわゆる「國有化」を宣言したことや、日本の指導者による靖國神社參拝で中日、韓日関係が悪化したことによるものだ。16年、17年も開催できなかったが、19年は韓日関係が再び深刻に悪化したものの、3カ國の努力でようやく開催に漕ぎつけた。

會議出席に前提條件を設(shè)ける日本のやり方は、未來志向で全方位的な協(xié)力関係の構(gòu)築に取り組むという初心に背くものだ。3カ國首脳會議は2國間の矛盾の解消を後押しする架け橋になるべきであり、2國間の矛盾を理由に3カ國の協(xié)力を妨げてはならない。會議に対する日本の今回の態(tài)度はそれほど積極的ではなく、表面上は徴用工問題で韓國に譲歩を求めているように見えるが、実際にはより深い考えがある。

まず、日本は「今、中國も韓國も日本に『求めている』狀態(tài)だ」と考えている。米國は日本が示した「インド太平洋構(gòu)想」を引き継いで強化し、日本は環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協(xié)定（CPTPP）を引き継いで主導した。2大戦略の當初の目標はいずれも中國だ。日本がその中で重要な役割を演じたことに疑問の余地はない。米國は韓國に日本との関係改善、そして「インド太平洋戦略」への參加を求め、中國はCPTTP參加を積極的に考えると表明した。こうした狀況下で日本は自身が非常に有利な戦略的地位にあると考え、3カ國協(xié)力の主導権をより握るためにこの優(yōu)位を利用したいと願っている。

次に、日本は「今年の3カ國首脳會議で話し合う議題は日本にとってあまりメリットがない」との認識だ。各方面の情報をまとめると、今年の會議は中日韓自由貿(mào)易區(qū)、感染対策における?yún)f(xié)力強化、北東アジアの公衆(zhòng)衛(wèi)生協(xié)力メカニズム、サプライチェーンの安定や人的交流強化などの問題を討論するとみられる。これらの問題で中國と韓國の間にはより似通った認識があるが、日本は相対的に孤立していて興味も薄い。「會議に參加すると中韓から制約を受けるだろう」と日本は考えている。

時機という點から見ると、政権交代の敏感な時期にある米國の神経を刺激することを日本も望んでいない。バイデン氏が大統(tǒng)領(lǐng)に就任すれば米國の外交戦略も調(diào)整され、特に同盟國に対する政策には明らかな変化が現(xiàn)れるだろう。日本の指導者はバイデン政権の今後の政策の方向性を確定できていないが、會議での討論は北朝鮮の核、対中政策など米國にとって比較的敏感なテーマに及ぶはずだ。

新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい、日本と中國が來年、再來年にそれぞれ夏季五輪、冬季五輪を開催するなどの背景の下、3カ國が協(xié)力についてともに話し合うことがより必要となる。3カ國の経済と貿(mào)易の規(guī)模を踏まえると、協(xié)力における積極的なシグナル発信は地域と世界に巨大な影響を生み出すに違いない。それゆえ、この特殊な時期に中日韓協(xié)力に積極的に貢獻する十分な理由がそれぞれにあるのだ。（翻訳?編集/野谷）