2014年4月1日、日本では財(cái)政の健全化（収入増と國(guó)債の減少）を目的として、消費(fèi)稅が5％から8％に引き上げられた。日本で消費(fèi)稅が改定されたのは17年ぶりのことだ。増稅が実施される直前の3月末、日用品の「駆け込み購(gòu)入」に走る日本人の姿が、全國(guó)各地で見(jiàn)られた。文匯報(bào)が報(bào)じた。

【その他の寫(xiě)真】

▼トイレットペーパーさえも「駆け込み購(gòu)入」の対象に

日本メディアが3月30日に伝えたところでは、増稅が実施される前の最後の週末となった先月29日、家電?アパレル?食品の各種商店は、増稅前にまとめ買(mǎi)いをしようとする人々でごった返した。

寶石店の前には、金を買(mǎi)いに來(lái)た人の列ができた。田中貴金屬ジュエリーの統(tǒng)計(jì)データによると、傘下7店舗では、3月の金売上が5倍以上増加した。銀座の同社フラッグシップ店では、ゴールド?バーを購(gòu)入するのに3時(shí)間並ばなければならなかったという。金市場(chǎng)の専門(mén)家は、「投資家は先を爭(zhēng)うように金を買(mǎi)い求めている。その理由は、消費(fèi)稅増稅が目前に控えていたことだけではなく、アベノミクスの経済政策が失敗した時(shí)に備えて、最も手堅(jiān)い対策を講じたのだ」と指摘した。

東京で働いている中國(guó)人ネットユーザー「建建建菲」さんも29日、日用品の「駆け込み購(gòu)入」の大群に加わった一人だ。だが、「もぬけの?！?fàn)顟B(tài)になっていた商品棚を見(jiàn)て、「最近、スーパーでは商品を『奪い取る』ように買(mǎi)わないと買(mǎi)えなくなった。トイレットペーパーでも買(mǎi)うのに苦労する」と、がっかりしてつぶやいた。

大阪にある貿(mào)易會(huì)社に勤める黒木さんは、數(shù)カ月前から「増稅前購(gòu)入」計(jì)畫(huà)を立てていた?！弗ⅴ佶违撺菇U済政策によって、経済指標(biāo)は軒並み好転した。でも、日常生活レベルで見(jiàn)ると、それらは錯(cuò)覚だった気がする。これまで日本では、商品を買(mǎi)うのに苦労することなど皆無(wú)だった。しかし今は、押し合いへしあいのスーパーで、意を決して買(mǎi)物しなければならない」と語(yǔ)った。

集団心理を刺激する今回の過(guò)剰な「購(gòu)入ブーム」によって、日本の消費(fèi)市場(chǎng)に久しぶりに好景気がもたらされた。日本メディアの報(bào)道によると、総合スーパー大手のダイエーは、3月20日から31日まで、「増稅直前セール」を開(kāi)催した。千葉県浦安市にあるダイエー新浦安店では、大箱に入ったケース買(mǎi)いの食品や日用品が飛ぶように売れた。同店の店長(zhǎng)によると、飲料と酒類(lèi)の売上は大幅に伸びたという。

総合家電?日用品量販店大手のビックカメラでは、消費(fèi)稅増稅が決定した昨年以降、電動(dòng)歯ブラシや家庭用冷蔵庫(kù)?洗濯機(jī)の売上が年14％増加したという。群馬県にある家電小売店は、「3月のエアコンの売り上げは前年同期比3倍、冷蔵庫(kù)や洗濯機(jī)も倍増した」と話(huà)した。

▼商店：「商品価格値上げ?據(jù)え置き、どちらも難しい」

複數(shù)のアナリストは、「増稅前の異常な好景気が過(guò)ぎ去ったあとの反動(dòng)を警戒すべき」と指摘する。日本の消費(fèi)市場(chǎng)では熱いブームが巻き起こったが、このブームが増稅後、ぴたりと止むだけではなく、逆に落ち込む可能性が高い。関係者によると、日本自動(dòng)車(chē)総連は、自動(dòng)車(chē)の內(nèi)需が15％前後落ち込むと予測(cè)しているという。

増稅前の駆け込み消費(fèi)は、日本人の不安感を反映している。誰(shuí)もが増稅後、「増稅分の転嫁」によって商品価格が上がり、生活費(fèi)の支出が増えることを心配している。日本の新聞社がこのほど行った全國(guó)世論調(diào)査によると、「今回の増稅で家計(jì)に及ぶ影響は？」という質(zhì)問(wèn)で、「かなり、あるいはある程度影響が及ぶ」と答えた人は全體の79％に達(dá)した。また、「増稅が社會(huì)保障の機(jī)能強(qiáng)化?安定化にプラス作用を及ぼすと思うか」については、「そう思わない」が51％を占めた。

消費(fèi)稅増稅によって、商店も苦境に立たされた。特に、中?小の小売店は、「商品価格を上げるのも問(wèn)題、據(jù)え置いても問(wèn)題」という窮地に陥っている。「増稅後も値上げしません」をモットーに消費(fèi)者から大きな支持を得た企業(yè)も、円安によるコスト増という圧力を受け、結(jié)局は値上げせざるを得なくなった。例えば吉野家は、280円だった牛丼並盛を4月1日から300円に値上げした。

しかし、「今回の増稅が経済全體に大きく影響することはあり得ない」という見(jiàn)方もある。今春の労使交渉で、日本の大企業(yè)は続々とベースアップを決めた。日本総合研究所の湯元健治?副理事長(zhǎng)は、「増稅後の消費(fèi)の冷え込みが、日本経済全體に大きく影響することはあり得ない」との見(jiàn)方を示した。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KM?編集/武藤）