高齢化の進行と出生率の低下に悩まされている中國。その人口ボーナスの現(xiàn)狀はどうなっているのか、このほど発表された「2020中國統(tǒng)計年鑑」の取りまとめで分かりました。

通常、人口は0～14歳、15～64歳、65歳以上という3つの年齢層で統(tǒng)計し分析されます。そのうち、15～64歳の年齢層は「生産年齢人口」とされており、それが総人口に占める割合は経済の発展レベルや人口流動の方向性を反映し、人口ボーナスをはかる重要な指標と見なされています。

「2020中國統(tǒng)計年鑑」のデータによりますと、現(xiàn)在、中國の31の省?直轄市?自治區(qū)で生産年齢人口（15～64歳）が総人口に占める割合が大きいのは上から順に北京、天津、內(nèi)蒙古、黒竜江、広東、吉林、遼寧、上海、山西、陝西で、うち北京と天津はそれぞれ78.12％と77.6％で第1位と第2位に輝いています。これは首都圏の二大直轄市は地方の青壯年にとって、強い魅力を持っていることを物語っています。

首都北京を例にとると、2019年北京市統(tǒng)計公報は、2019年末の北京市の居住人口が前年比約6000人減の約2153萬6000人となったことを示しています。そのうち、地方からの外來人口は約745萬6000人で、居住人口に占める割合は三分の一を超え、34．6％に達したということです。

一方、2019年、中國では「高齢社會」（高齢化の進行程度を示す言葉として、65歳以上の人口が総人口に占める割合?高齢化率が7%を超えると「高齢化社會」、14％を超えると「高齢社會」、21％を超えると「超高齢社會」と呼ばれている）に突入した省?直轄市?自治區(qū)は7つに達し、長江デルタ地帯の江蘇省、浙江省、上海市はそろって高齢社會に入りました。それにもかかわらず、長江デルタ地帯の強い経済力は大勢の若い労働力を引き付け、上海、浙江、江蘇の生産年齢人口が総人口に占める割合はそれぞれ73．7％、72．91％、71．13％と、いずれも全國平均レベルを上回っています。

さらに、近年、養(yǎng)老金不足に直面している東北地區(qū)ですが、生産年齢人口は少なくありません。黒竜江（76．25％）、吉林（74．94％）、遼寧（73．88％）の生産年齢人口が総人口に占める割合の全國ランキングは第4位、第6位、第7位でした。しかし、東北三省の出生率と自然増減率は全國のワースト3位で、自然増減率は東北三省だけが全國でマイナスとなりました。2019年、東北三省の人口は約42萬7300人減少したということです。

また、データによりますと、生産年齢人口が総人口に占める割合が最も低い10の地區(qū)は、貴州、山東、湖南、河南、安徽、新疆、四川、重慶、チベット、広西でした。山東省以外、主に中?西部地區(qū)に集中していますが、同地區(qū)の一部の省は大きな人口を抱え、労働力資源に恵まれているものの、青壯年労働力の流出が深刻で、現(xiàn)地の人口ボーナスの低下を招いたとみられています。（提供/CRI）