日本政府は今年4月、サプライチェーン改革のための費(fèi)用を含む新型コロナウイルス感染癥対策としての緊急経済対策を打ち出し、日系企業(yè)が生産ラインを日本に戻したり?yáng)|南アジア地域に移したりするのを支援するために2435億円の予算を組み、中國(guó)への依存度を緩和しようとした。それから數(shù)カ月後、日本はさらに860億円の追加予算を組み、マスクや醫(yī)薬品などのメーカーの生産ラインの日本還流をバックアップした。最初の動(dòng)きから半年以上がたち、結(jié)局どれくらいの日本企業(yè)が中國(guó)から撤退したのか。日本はこの資本引き上げの波を乗り切れるだろうか。このような疑問(wèn)に答えるため、調(diào)査を行った。

■マスクなどの企業(yè)が日本に回帰

共同通信の13日付報(bào)道によると、日本では10月になって感染癥の第三波が押し寄せたという。日本の街角の様子を眺めると、誰(shuí)もがマスクをつけているが、薬局にはストックが十分にあり、今年3月、4月の感染癥が突如大流行した時(shí)のような「1枚も手に入らない」?fàn)顩rではない。感染癥が爆発的に広がって、一部の日本企業(yè)はマスク生産ラインを國(guó)內(nèi)に移し、日本市場(chǎng)にマスクが十分に出回るようにした。

メディアの報(bào)道では、日本への移転の第一弾として在中國(guó)日系企業(yè)90社が日本に回帰し、そのうち57社が政府の補(bǔ)助金を受けた。また、50社が東南アジア諸國(guó)への投資を申請(qǐng)し、うち30社が補(bǔ)助金を受けた。第二弾の登録申請(qǐng)は7月22日で終了し、日本政府が8月5日に発表した申請(qǐng)狀況によると、計(jì)1670社が日本への回帰または第三國(guó)への移転を申請(qǐng)した。日本の経済産業(yè)省が発表した企業(yè)リストをみると、防護(hù)用マスク、遺伝子検査キット、消毒用アルコールなどを含む防疫用品のメーカーが40社以上あった。

■「中國(guó)にいた時(shí)よりもうかっている」と言える企業(yè)はない

高齢化の背景の下で、日本がこの資本引き上げの波を乗り切れるかどうかもカギの1つだ。日本メディアの分析では、資本の還流を受け入れるため、日本の國(guó)內(nèi)は2つのことをしっかり準(zhǔn)備しなければならない。1つはデジタル化プロセスを持続的に推進(jìn)すること、もう1つは內(nèi)需市場(chǎng)を拡大することだ。

実際、アイリスオーヤマなどは宮城県角田市に工場(chǎng)を増?jiān)O(shè)したものの、生産過(guò)程でさまざまな困難にぶつかった。大山晃弘社長(zhǎng)は、「マスクを日本での生産に切り替えたが、思ったより難しいことに気づいた。日本で新工場(chǎng)を迅速に建設(shè)し、大量生産を迅速にスタートできたのは、実は中國(guó)の工場(chǎng)で2007年から今までの生産で蓄積した経験があったからだ。たとえば、角田工場(chǎng)では主に7枚入りマスクを生産している。柔らかいマスクを一定の硬さのある箱に入れるのはそんなに難しくないが、柔らかいマスクを柔らかい袋に入れるのは非常に難しい。中國(guó)での生産は基本的に完全自動(dòng)化を?qū)g現(xiàn)したが、日本で生産する袋入りマスクの自動(dòng)化は難度が高く、設(shè)備をバージョンアップしなければ、より多くの人手が必要だった。最終的に中國(guó)の設(shè)備メーカーの技術(shù)者と共同で開(kāi)発を行って、自動(dòng)化を?qū)g現(xiàn)し、作業(yè)員1人あたりの生産量をそれ以前の2倍に引き上げた」と話した。

日本の専門(mén)家の話では、データをみると、2015年には、中國(guó)に進(jìn)出した日本の企業(yè)は3萬(wàn)3000社を超えた。2017年になると、3萬(wàn)2000社余りになり、15年に比べて1000社以上減少した。しかし日中両國(guó)の経済貿(mào)易往來(lái)は非常に大きな影響は受けてはいない。中國(guó)から撤退した日本企業(yè)の多くは労働集約型企業(yè)で、中國(guó)のモデル転換?高度化の中で必然的に淘汰される企業(yè)だ。表面的には、こうした企業(yè)は政府から一定の補(bǔ)助金を受け取ったものの、日本に帰ってからは生産コストが増加し、販売先の市場(chǎng)が縮小して、業(yè)績(jī)を上げることが難しくなった。中國(guó)から撤退した日本企業(yè)で、「當(dāng)社は中國(guó)にいた時(shí)よりももうかっている」と自信満々で言える企業(yè)は1社もない。

■中國(guó)には少なくとも3つの優(yōu)位性がある

日本が支援の予算を2回組んでも、日本企業(yè)はやはり自社の発展について自身でよく考え、無(wú)計(jì)畫(huà)に流れに乗ることはしなかった。中國(guó)日本商會(huì)がこのほど発表した「中國(guó)経済と日本企業(yè)2020年白書(shū)」によると、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が2019年8-9月に在中國(guó)日本企業(yè)に対して行った調(diào)査の結(jié)果、回答した企業(yè)の9割以上が「生産ラインを中國(guó)から移すつもりはない」と答えた。

このほど終了した第3回中國(guó)國(guó)際輸入博覧會(huì)では、出展した複數(shù)の日本企業(yè)が、「中國(guó)への投資を増やすつもり。中國(guó)市場(chǎng)から撤退することは不可能」との見(jiàn)方を示した。日立製作所の依田隆中國(guó)総代表は、「日立からみると、中國(guó)は産業(yè)集積度が最も高く、中國(guó)に代わる國(guó)を探そうと思ってもほとんど不可能だ。中國(guó)の人材、技術(shù)、社會(huì)インフラによって、日立は中國(guó)を高く評(píng)価し、ここには非常に大きなビジネスチャンスがあるとみている」と述べた。

三菱マテリアル中國(guó)地區(qū)の木村光社長(zhǎng)は中國(guó)市場(chǎng)を高く評(píng)価し、「中國(guó)経済のポストコロナにおける回復(fù)狀況は他の國(guó)に比べて、特に日本に比べてずっとペースが速い」と述べた。同社は主に旋盤(pán)などの工作機(jī)械で使用する超硬製品を製造する。木村氏によると、「感染癥が中國(guó)にもたらした損失は他の國(guó)よりかなり小さく、國(guó)全體の生産機(jī)能にはほとんど損害がなく、市場(chǎng)ではバイトやドリルなどの超硬切削工具に旺盛な需要がある」という。パナソニック中國(guó)?北東アジア社の本間哲朗社長(zhǎng)は、「2020年の歐州、米國(guó)、日本の経済成長(zhǎng)率はどうやらプラスへの転換は難しいが、中國(guó)は著実にプラス成長(zhǎng)を維持しており、その成長(zhǎng)ペースは予想を上回り、1％を大きく上回る可能性が高い」と述べた。

ジェトロの発表した報(bào)告によると、今年1-5月には、日本企業(yè)の対中直接投資が約59億ドルに上り、増加率は昨年と同レベルだった。これにはトヨタが中國(guó)企業(yè)5社と合弁會(huì)社を設(shè)立して進(jìn)める、燃料電池システムの共同開(kāi)発が含まれる。日本経済新聞の報(bào)道では、日本政府の移転政策が自動(dòng)車業(yè)界に與える影響は限定的だ。中國(guó)には毎年2500萬(wàn)臺(tái)規(guī)模の自動(dòng)車ニーズと整った産業(yè)チェーンがあり、日系企業(yè)は軽々しく撤退に踏み出せないどころか、電動(dòng)化やスマート化などの投資を今後拡大する見(jiàn)込みだ。日系企業(yè)の1-5月の対中追加投資の6200億円に比べ、日本政府が打ち出した3200億円余りの撤退支援の補(bǔ)助金は取るに足りないもののようにみえる。

中國(guó)の消費(fèi)回復(fù)に支えられて、日本の上場(chǎng)企業(yè)がこのほど発表した2020年度純利益予測(cè)値では、21年3月までの20年度の業(yè)績(jī)予想を引き上げたところが3割に達(dá)した。

日本経済研究センター（JCER）が10月に発表した文章は、今の中國(guó)市場(chǎng)には少なくとも3つの優(yōu)位性があることを日本企業(yè)に注意を促している。まず初めに、中國(guó)の産業(yè)の集積はすでに相當(dāng)の規(guī)模に達(dá)しており、他の國(guó)では代わりにならないこと。次に、中國(guó)市場(chǎng)の重要性は少しも揺らいでいないこと。國(guó)際通貨基金（IMF）の最新の予測(cè)では、中國(guó)経済は今後も急速な回復(fù)を続け、20年は成長(zhǎng)率1．9％、21年は8．2％を達(dá)成するという。そして最後に、中國(guó)は最も速く、また最もうまく感染癥を抑制し、第二波による影響を受けなかったことだ。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）