2014年4月1日、韓國?聨合ニュースによると、米司法省の広報擔(dān)當(dāng)者は、同省の入國禁止リストに掲載されている日本の戦犯容疑者が現(xiàn)在35人に上ることを明らかにした。初めて入國禁止措置が取られた1994年の16人からほぼ倍増した。中國新聞網(wǎng)が2日付で伝えた。

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記事によると、約20人は生體実験部隊である舊日本軍731部隊所屬で、そのほか軍慰安所の設(shè)立?運営に関與した人物も多數(shù)含まれているという。

同省の特別調(diào)査事務(wù)所（OSI）はこのリストを日本政府に提出したが、日本側(cè)は対象者の生年月日や出生地などの個人情報提供に応じなかった。米政府は當(dāng)初、リストの公開を検討していたが、日米関係への影響を考慮し、非公開を決めた。

OSIは90年代半ばから、日本の戦犯行為に関する調(diào)査に本格著手した。2000年代に入ると、米政府の連合調(diào)査団が関連資料の収集を開始。ナチス戦爭犯罪と日本帝國政府記録に関する省庁間作業(yè)部會（IWG）の07年の報告書によると、クリントン政権下の2000年末に、1931年から1945年まで日本によって行われた戦爭犯罪関連記録を調(diào)査するよう指示があった。IWGは調(diào)査を経て「日本が組織的かつ強制的に植民地の女性を慰安婦とした」と結(jié)論付けた。

入國禁止リストに挙げられた日本人戦犯容疑者では、731部隊に所屬していた篠塚良雄と、南京大虐殺に関與したとされる東史郎の2人が、1998年に米國入國を拒否されている。2人は米國とカナダでの講演を予定していた。（翻訳?編集/NY）