2020年12月9日、観察者網(wǎng)は、日本の自衛(wèi)隊基地周辺で中國や韓國の企業(yè)が土地を購入する動きを見せており、日本政府が対策に乗り出したと報じた。

記事は、香港紙サウスチャイナ?モーニング?ポストの9日付報道として、「この10年ほどで、日本の軍事的にセンシティブな施設(shè)周辺の土地の少なくとも80カ所が中國、韓國の企業(yè)に購入されており、しかも取り引きがますます頻繁になっている」と紹介した。

そして、日本のある內(nèi)閣関係者が同紙に対して「7年前にこのような取り引きを見つけたが、近年深刻化している。われわれは年內(nèi)に具體的な政策を打ち出すつもりだ」とコメントするとともに、報道では「企業(yè)」「外國資本」という言葉が用いられているものの、日本政府內(nèi)では中國政府が土地の買収に絡(luò)んでいるのではないかという疑念が広がっていることを伝えている。

また、具體的な買収の例として2013年9月に韓國人が長崎県対馬市の自衛(wèi)隊施設(shè)に隣接する土地を購入した件、14年6月には北海道の新千歳空港付近の森林が中國資本によって購入された件を紹介した。

記事はその上で、日本政府が來年1月に土地購入者の國籍などの情報収集を強化し、必要な場合には各省庁、自治體が政府に情報を提供することを盛り込んだ対策法案を國會に提出する準備を進めているほか、関連する土地の購入に対する屆け出制度づくりを検討していることを伝えた。

この件について、中國のネットユーザーは「警戒心がどれだけ強いのか」「日本や米國がこうやってわれわれを疑うのは、彼らがわれわれに対して同じようなことをしているからに他ならない」「わが國の安全保障に関する重要な資産についても、付近で外資をバックグラウンドに持つ企業(yè)が不動産購入していないかをチェックすべきだ」「自衛(wèi)隊の駐屯地は比較的辺ぴな所にあり、土地の値段が安いのだから、その近くにある土地を買うというのはごく自然なことだと思うが」といったコメントを殘している。（翻訳?編集/川尻）