ビールに加え自動車も―。昨年7月、日本が韓國への半導(dǎo)體材料の輸出を厳格化したことを契機に、韓國で「燎原の火」のように広がった日本製品の不買運動が下火になる兆しを見せ始めた。今年8月の調(diào)査では國民の75％が「不買運動に參加」と回答していたのだが。

反日の高まりを受けて昨夏は日本を訪れる観光客が激減。7月1日から28日までの4週間に日本路線の航空券の売り上げは前年同期比38％に落ち込んだ。自治體連合は日本製品の不買運動などに賛同すると表明。日本製のビールや化粧品にも影響が及び、ソウルの地下鉄には安倍晉三首相（當時）を糾弾するステッカーまで登場した。

流れはその後も続き、ハンギョレ新聞によると、韓國放送広告振興公社が公表した日本製品の不買運動に関連する今年8月の消費者行動調(diào)査では、不買運動に參加しているかという質(zhì)問に対し、國民4人のうち3人の75％が「參加している」と答えた。女性の割合が78％で、男性の72％より高かった。年齢別には50代が最も高く、20代が最も低かった。

ところが最近になって風(fēng)向きが変わり始めた。例えば店頭からすっかり姿を消した日本製ビール。韓國?ヘラルド経済によると、10月の日本からのビール輸入額は37萬ドル（約3850萬円）で、前年同月比873．7％急増した。前年同月比で8月（30萬8000ドル）は38．1％増加し、9月（34萬7000ドル）には57．8％増えていた。

自動車も同様の傾向だ。聯(lián)合ニュースなどによると、今年10月の日本の対韓國自動車輸出は前年同期比90％増加した。10月のトヨタの高級車レクサスの韓國での販売臺數(shù)は871臺で前年同期比91．0％増だった。

韓國輸入車協(xié)會の11月の登録統(tǒng)計でも、日本車の販売臺數(shù)は計1987臺となり、前月（1735臺）に比べて14．5％増加した。累積販売臺數(shù)は1萬8250臺と前年同期（3萬2991臺）に比べて44．7％減少したものの、11月は前年同月比15．7％減の水準にとどまるなど、回復(fù)の様相を見せている。

こうした変化に伴い、韓國の今年1～10月の対日貿(mào)易赤字は165億6000萬ドル（約1兆7300億円）となった。前年同期の164億2000萬ドルより赤字規(guī)模が拡大した。

日本は韓國の貿(mào)易赤字國1位で、日本との貿(mào)易で韓國は2004年から毎年200～300億ドルの貿(mào)易赤字を出してきた。しかし、昨年7月の対韓輸出規(guī)制で対日輸入も大幅に減少し、年間貿(mào)易赤字は03年以降最小の191億6000萬ドルを記録していた。この動向は今年前半まで続いていたが、後半になって対日輸出の減少幅は拡大する一方、対日輸入の減少幅は鈍化し、貿(mào)易赤字が再び拡大したという。（編集/日向）