2020年12月10日、韓國メディア?韓國経済によると、ソウル市が発表したセクハラ対策に疑問の聲が上がっている。

記事によると、ソウル市性差別?セクハラ根絶特別対策委員會(huì)はこの日、ソウル市が今後、市長によるセクハラ?性暴力事件の調(diào)査?処理過程を全面的に外部に任せると発表した。事件の內(nèi)容に応じて警察や國家人権委員會(huì)などが調(diào)査を擔(dān)當(dāng)することになる。また、秘書室の不必要な労働を誘発するとして問題になっていた市長室內(nèi)の睡眠室もなくすという。

女性団體など外部専門家とソウル市長権限代行など內(nèi)部委員6人で構(gòu)成された同委員會(huì)は、故?樸元淳（パク?ウォンスン）前市長のセクハラ事件を機(jī)に今年8月に結(jié)成された。ソウル市の制度と組織文化を點(diǎn)検し、9月に対策を打ち出す計(jì)畫だったが「十分に時(shí)間をかけて調(diào)査と討論を行わなければならない問題」との意見が出たため、3カ月ほど発表が延期されていた。

同委員會(huì)はA4用紙16枚分の対策を打ち出すも、故?樸市長に対する言及は一度もなかった。今回の対策は故?樸前市長の元秘書に対するセクハラ疑惑が浮上してから5カ月後に打ち出されたが、専門家からは「性犯罪の再発を防ぐには不十分」という指摘が出ているという。故?樸前市長のときのように事件がソウル市內(nèi)部で組織的に隠ぺいされれば、擔(dān)當(dāng)部署でも被害事実を把握しづらくなり、外部機(jī)関にまともに報(bào)告できないと指摘されている。

これを受け、韓國のネット上では「非常事態(tài)では家にも帰れないのに、睡眠室が問題？」「睡眠室が問題で事件が起こったわけじゃない。見せかけの調(diào)査が問題」と指摘する聲が上がっている。

また「効果のない指針を100制定するより、被疑者の樸前市長のスマホの內(nèi)容を全て公開した方がいい」「睡眠室をなくすより、博物館として事実を殘して警戒心を持たせるようにすべき」「事実を知っているのに縄張りを守ろうを口をつぐんでいる市役所職員全員が共犯」と厳しく追及する聲も寄せられている。（翻訳?編集/松村）