2020年12月10日、観察者網(wǎng)は、日本企業(yè)が中國(guó)から大規(guī)模な撤退を始めているとの情報(bào)が誤りであるとする記事を掲載した。

記事は、日本政府が今年4月に國(guó)內(nèi)の脆弱（ぜいじゃく）なサプライチェーンを改善すべく、中國(guó)の生産拠點(diǎn)を本國(guó)に戻す、あるいは東南アジアなどに移転しようとする企業(yè)に対して総額2435億円の支援する予算を組み、これに1757社が手を挙げたと紹介。そのリストを見(jiàn)ると、政府から補(bǔ)助金を得て生産拠點(diǎn)を中國(guó)から移転する企業(yè)の多くはマスク、遺伝子検査試薬、アルコール消毒剤などの衛(wèi)生用品メーカーで、自動(dòng)車製造や金融業(yè)、貿(mào)易業(yè)に関する企業(yè)は見(jiàn)られなかったと伝えた。

そして、中國(guó)商務(wù)部が10日に行った定例記者會(huì)見(jiàn)で、同部の高峰（ガオ?フォン）報(bào)道官が「日本企業(yè)による大規(guī)模な中國(guó)撤退」論はそもそも成り立たないとの見(jiàn)解を示し、その証拠として日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が今年4月に華南地域の日本企業(yè)およそ3500社に対して実施した調(diào)査で、91．7％が中國(guó)業(yè)務(wù)を他國(guó)へ移転する計(jì)畫はないと回答したことを挙げたと紹介している。

また、日本企業(yè)が中國(guó)からの撤退を考えていないだけでなく、日本の高學(xué)歴人材の中國(guó)流入も加速しているとし、2017年現(xiàn)在で中國(guó)に居住している日本の研究者數(shù)が約8000人に達(dá)し、1か月以內(nèi)の短期滯在による訪中日本人研究者の數(shù)も18年現(xiàn)在で1萬(wàn)8460人と14年に比べて25％増加したことを伝えた。

記事は、日本における研究者の社會(huì)的地位が低く、得られる報(bào)酬も中國(guó)に比べて少ないことが、日本人研究者の中國(guó)流入を加速させていると考察した上で「総じて日本の企業(yè)も人材も、中國(guó)市場(chǎng)を重視している。そして今後、中國(guó)市場(chǎng)の重要性はさらに際立つことだろう」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）