2020年12月11日、韓國?中央日報によると、日韓関係悪化の最大の要因の1つとされる元徴用工問題をめぐり「韓國政府が賠償し、日本政府と企業(yè)が謝罪する」との解決策が提示された。

記事によると、韓國の東西大學日本研究センターソウル事務(wù)所で10日、「現(xiàn)代日本學會特別學術(shù)會議」が開かれた。會議に出席した世宗研究所のチン?チャンス博士は「現(xiàn)在のように日韓間に不信が広がる狀況では、段階的かつ複合的にアプローチしなければならない」とした上で「韓國政府は特別法をつくって歴史問題全般に対する責任意識を表明し、日本企業(yè)の代わりに被害者に賠償する必要がある」と述べた。日本政府と企業(yè)に対しても「強制徴用などについての遺憾の意と反省を表明しなければならない」と主張したという。

また、日本の外務(wù)省と韓國外交部間の局長級會議という現(xiàn)在の外交チャンネルを首相官邸と大統(tǒng)領(lǐng)府間の直接対話に格上げし、日韓首脳會談を行って対話を続け、日本は輸出規(guī)制を撤回、韓國は日本企業(yè)の資産の現(xiàn)金化を延期して日韓首脳が共同宣言を出す必要があるとも主張したという。

これを受け韓國のネットユーザーからは「韓國が賠償するだと？日本企業(yè)が個人に賠償するべきだ」「賠償と謝罪はセット」「日韓関係改善のためには加害者の謝罪はもちろん、十分な補償が必要では？韓國政府が賠償する案は納得できない」「それで解決するなら何のために日本製品不買運動を頑張ったのか分からない」など反論の聲が數(shù)多く寄せられている。

一方、一部のユーザーは「韓國政府の賠償」に理解を示しているが、「ちゃんと謝罪してくれるなら…。首相名義の謝罪文をプレートに刻んで日本の國會前に設(shè)置する、くらいのレベルなら納得できる」「その案も絶対になしではない。國民を守るのは國であり、當時の國は國民を守れなかった。だからそれを被害補償するのは間違いではない。ただ日本が謝罪のみというのは不十分。韓國を植民地にしようとした戦犯の墓地や記念碑を全て撤去するべき」などと主張している。

その他「謝罪して賠償しても、韓國國民はきっと1カ月後にまた『足りない』と騒ぐのでは？（笑）」と指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）