2020年12月11日、韓國?ソウル新聞は、韓國の國産戦車で「名品兵器」と呼ばれる「K1戦車」が輸出できない理由について伝えた。

韓國の武器輸出は世界11位だ。國防研究院の報告書「防衛(wèi)産業(yè)輸出支援と政府機(jī)関間約定」によると、1970年代に韓國は不安定な安保環(huán)境に直面。これに危機(jī)感を抱いた韓國政府が「韓國型戦車」の開発に乗り出したが、當(dāng)時國內(nèi)の技術(shù)力だけでは厳しい狀況だった。そこで、米クライスラー?ディフェンス社の「M1エイブラムス」をもとに開発が行われ、1986年から実戦配備されたのが「K1戦車」だった。

その後、1978年7月、米韓は「韓國型戦車」の覚書に署名した。目標(biāo)は韓國型戦車の試作品2臺を開発することだった。米國はこの際、「K1戦車および系列戦車を輸出するためには、米國政府の承認(rèn)を必要とする」「海外に輸出する場合、戦車1臺當(dāng)たり5萬ドルのロイヤルティーを支払う」などの條件を付けた。當(dāng)時の文書の効力は永久的であり、米國自ら停止させる可能性はゼロとみられている。記事は「結(jié)局、米國の事前同意とロイヤルティーの支払いが輸出の足かせにならざるを得ない狀況だ」と報じている。

これを受け、韓國のネット上では「技術(shù)をもらったのだから制約があるのは當(dāng)たり前」「韓國が開発途上國の戦車開発技術(shù)を手伝ったとしても、同じことをするはず」など、「制約は當(dāng)然」との意見が目立ち、「韓國オリジナルの技術(shù)で開発して輸出したらいい」「その技術(shù)をもとに獨自の技術(shù)を開発してやりたいようにするのが筋。過去を振り返っても何も変わらない」といった韓國獨自の技術(shù)開発を求める聲が上がっている。

一方で「米國は友好國ではない。（米軍基地を）韓國から撤収させて、そのお金で自主國防をしよう」「米國が韓國の主権を侵害する同盟関係は改善すべき」など米韓関係の在り方の見直しを指摘するコメントも寄せられ、その関係性を「日本による統(tǒng)治支配36年、米國による統(tǒng)治支配70年」と日本と対比させるユーザーも見られた。（翻訳?編集/松村）