2014年4月3日、東京ではタクシーの運(yùn)転手は60?70代の高齢者が多い。また、病院は実のところ高齢者の社交場(chǎng)になっている。中國(guó)経済週刊が伝えた。

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厚生労働省が発表した最新の調(diào)査データによると、2012年の日本人の平均壽命は、女性が86．41歳、男性が79．94歳。高齢者が多いこと、これが現(xiàn)代日本社會(huì)の最大の特徴であり、日本社會(huì)が変化に乏しく全體として保守化している重要な原因でもある。

日本人は世界中の人がため息をついてうらやむようなハイレベルの福祉を享受している。だが高齢化がますます進(jìn)むにつれ、國(guó)の財(cái)政負(fù)擔(dān)もますます重くなった。社會(huì)福祉制度を大幅に改革すれば、非常に大きな政治的影響力を持つ高齢者が手を結(jié)んで反対する。改革を行わなければ、日本経済は健全に持続していくことが難しくなる。

今日の日本社會(huì)は、いつにも増して改革を必要としながら、これまでのどの時(shí)よりも改革が難しくなっている。

▼高齢化社會(huì)の保障は消費(fèi)稅？

日本紙は今年1月8日の社説の中で、「約50年前には、10人の現(xiàn)役世代が1人の高齢者を支えていた。だが、今は2．4人で1人の『騎馬戦型』だ。2050年頃には、現(xiàn)役世代1人が1人の高齢者を支える『肩車型』社會(huì)が到來する」と論じた。

かつて日本の民間シンクタンクに勤めていた田中健さんによると、日本は今、ループに陥っている。高齢者が多く、醫(yī)療や介護(hù)に費(fèi)用がかかりすぎる一方、過去に積み上げた資産には限りがあり、稅制度を活用し、稅金という方法を通じて社會(huì)福祉制度の運(yùn)用を保障するしかない。高齢者の社會(huì)福祉を維持するため、やむなく稅率を引き上げることになった。

日本は高齢者に関わる社會(huì)福祉の改革を進(jìn)める必要がある?，F(xiàn)役世代10人で1人の高齢者を支えていた時(shí)代に作られた稅制體制では、2．4人で1人を支える現(xiàn)狀に対応できない。

稅率引き上げによる稅制改革が必要なことは、以前から共通認(rèn)識(shí)となっていたが、どのように改革するかについては、長(zhǎng)らく論爭(zhēng)が続き、答えは見つかっていない。

日本経済が稅率の改定を必要としていることは誰の目にも明らかだが、消費(fèi)稅率を引き上げれば日本の消費(fèi)市場(chǎng)は冷え込み、経済が新たな停滯期に入り、停滯した経済では安定した稅収の保障が難しくなるであろうことは誰にでも予測(cè)可能だ。

今月1日、日本では消費(fèi)稅率が5％から8％に引き上げられた。國(guó)民の生活には3％の圧力がかかることになったが、賃金をみると、大企業(yè)は1％の引き上げに同意しただけで、中小企業(yè)に至っては昇給の望みはほとんどない。

ある人は次のように提案する。高齢化社會(huì)がますます深刻化する日本の社會(huì)保障の財(cái)源不足問題を解決するカギは、財(cái)源の開発にあるのではなく、支出の抑制にある。高齢者をめぐる社會(huì)保障支出を減らすことこそがカギだ。

▼ハイレベル福祉は國(guó)の借金頼み

日本高齢者が享受するハイレベルの福祉は世界中の人々に稱賛されるものだが、國(guó)の予算投入が今後も維持できるかどうかが大きな問題だ。高齢者が福祉や健康保険を利用できなくなれば、持病があって投薬や治療が必要な高齢者の生活には重大な変化が生じる。自分のことが自分でできない人の家族には、介護(hù)や薬などで大きな負(fù)擔(dān)がかかり、社會(huì)の労働生産性や専門化のレベルにも大きな変化が生じることになる。

退職金、醫(yī)療費(fèi)、介護(hù)費(fèi)用などの財(cái)源は政府が発行する國(guó)債だ。つまり、日本の高齢者に対する社會(huì)福祉サービスは、國(guó)の借金で維持されているということだ。日本の12年の財(cái)政赤字は1088兆円に上った。目下、日本國(guó)內(nèi)の預(yù)金殘高は1200兆円で、預(yù)金全部を充てても巨額の財(cái)政赤字は補(bǔ)填できず、日本の赤字はじきに大問題になることが予想される。日本政府は仕方なく消費(fèi)稅率を引き上げたが、次は既存の福祉制度の改革に著手せざるを得なくなるとみられる。

▼改革がぶつかる「シルバー民主主義」

日本が高齢者問題をめぐる改革で直面する最大の抵抗勢(shì)力は「シルバー民主主義」だ。日本では高齢者を「シルバー」と呼ぶことが多く、シルバーは今後ますます急速に増加することが予想される。これは夫婦1組あたりの子どもの數(shù)の減少と関係があり、また日本の社會(huì)福祉制度や醫(yī)療制度のおかげで、長(zhǎng)生きできる人が増えたこととも関係がある。経済的理由で醫(yī)者にかかれないという人は日本にはほとんどいない。

田中さんによると、田中さんが所屬する高齢者層とその他の層との最大の違いは、高齢者層はほとんどが投票に行くことだ。一方、若年層はほとんどが投票に行かない。よって國(guó)が政策を選択する時(shí)には、高齢者層の影響がより大きいのだという。

高齢者はみんな投票に行く。そこで日本の政治家は高齢者の支持を得られる政策?スローガンをうち出して、票を集めようとする。だが日本の高齢者に関わる改革はどれも、実際にやってみると非常に難しいことがわかる。安倍晉三首相は高い支持率と議會(huì)で絶対多數(shù)を占めることをよりどころに、高齢者問題をめぐって一連の改革を行ったが、どの改革も小規(guī)模なものにとどまっている。

改革を行わなければ、日本社會(huì)では中年?若年層と高齢者層との矛盾が拡大し、社會(huì)の負(fù)擔(dān)がますます重くなるが、改革を行っても日本経済という大きな背景に影響を與えることになる。日本経済が悪化を続ける今、日本では高齢化問題の改革がますます難しいものになっている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）