日中韓豪や東南アジア諸國（ASEAN）など15カ國が加盟する東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）が締結(jié)された。世界最大の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）で、関稅の引き下げや貿(mào)易投資ルールの改善により、経済力の著しい増強(qiáng)につながり、人口減少と低潛在成長率に直面する日本にとっても大きな利點(diǎn)が期待される。

日本はこれまで、隣國かつ大きな貿(mào)易投資相手の中國、韓國との間で自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を結(jié)んでこなかった。領(lǐng)土や歴史の問題で関係が不安定になりがちな両國を含む協(xié)定に締結(jié)したことは、意義深い。

特に最大の貿(mào)易投資相手である中國との間で高関稅が課せられていただけに、関稅引き下げの効果は大きい。米國を意識(shí)して中國との二國間協(xié)定交渉を避けてきた日本には、ASEANなどとの多國間協(xié)定は“渡りに船”だった。

RCEPは貿(mào)易額とも世界の約3割を占める世界最大のFTA。中國はズバ抜けて大きく、ほぼすべての加盟國にとって最大の貿(mào)易相手である。10～60％課せられている関稅が徐々にゼロ～數(shù)％に縮小し、加盟國にとって対中輸出が増えるメリットは甚大だ。日本はじめ加盟各國の産業(yè)界はこぞって歓迎している。

中國依存をさらに加速させる要因になりそうなのは自由貿(mào)易圏の拡大。米シンクタンクによると、RCEPの関稅削減の効果で世界の輸出額は2030年に今より約5千億ドル増える。その半分の2480億ドルは中國が得ることになるという。RCEPに加わらないインドや臺(tái)灣から輸出の需要を奪う。今年の経済成長率の見通しは、コロナ感染からいち早く脫した中國だけがプラス成長を確保する。マイナス成長の各國は対中輸出に頼らざるを得ない。

ASEANは長期化する交渉に不満を抱き合意を促した。日本がインド離脫のままでRCEPの合意に応じたのは、交渉合意を先送りすればアジアでのプレゼンスが縮小し、孤立するおそれがあったためである。2000年に日本の4分の1にすぎなかった中國の経済規(guī)模は、いまや約3倍に拡大。國際通貨基金（IMF）など國際機(jī)関の予測では數(shù)年後には米國を追い抜くとされる。日本が経済力を維持する上で、中韓やASEANとの関係は重要度を増している。

RCEPは、先進(jìn)國を中心とする環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）と比べ、関稅の撤廃率やルールの水準(zhǔn)が低い。最大の理由は経済発展のレベルの違いとされる。加盟國の1人あたりGDPでみると、RCEP加盟國はTPP加盟國の約半分にすぎず、産業(yè)の競爭力が低い國々に市場開放を迫るのは限界があるという。

こうした中、中國?習(xí)近平主席がTPPへの加盟を検討すると11月下旬に突如表明したことに驚いた。TPP加盟には電子データの扱いや國有企業(yè)など中國共産黨の統(tǒng)治體制にかかわる課題に対応する必要があり、中國加盟のハードルは高い?，F(xiàn)時(shí)點(diǎn)では、米中対立が強(qiáng)まるなかで多國間協(xié)調(diào)をアピールする意味合いが大きいとみられる。中國はTPPから離脫した米國の政権交代を前に、アジア太平洋地域の主導(dǎo)権爭いで優(yōu)位に立とうとの思惑がありそうだが、そもそも參加の要件を満たせるのか。ただ、ルールを例外なく守るのであれば歓迎すべきである。

日本は米國が離脫した後のTPPを11カ國でまとめ、歐州連合（EU）や英國とも協(xié)定を結(jié)んだ。バイデン政権の発足を機(jī)に米國にTPP復(fù)帰を呼びかけたいところだが、新政権は內(nèi)政問題に注力され、早期のTPP參入は期待できない。

日本の貿(mào)易総額に占めるFTAのカバー率は、RCEPの署名で8割近くに達(dá)する。一方でデジタルや人工知能（AI）、気候変動(dòng)など既存の協(xié)定で対応しきれない分野が増えている。ルールの構(gòu)築や更新により力を注ぐときだ。アジアで圧倒的な経済規(guī)模を持つ中國に向き合うとき、多國間の枠組みで関與することの重みは増している。

18年末にスタートしたTPPの加盟國の拡大は、確かに重要な課題で、米國への働きかけも強(qiáng)めてほしい。バイデン次期政権が掲げる産業(yè)?通商政策の中には、保護(hù)主義的な色合いの濃い施策も目立ち、TPPへの復(fù)帰にも、いまは慎重とされ、時(shí)間がかかりそうだ。米中が加盟するメガF(xiàn)TAは夢のような世界だが、是非実現(xiàn)させたい。

＜直言篇143＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長。エッセイスト。