2020年12月14日、米華字メディア多維新聞は、中國から石炭や牛肉などに対する制裁を受けているオーストラリア國內(nèi)で、鉄鉱資源で報(bào)復(fù)措置を取るべきだとの聲が出ていることを報(bào)じた。

記事は、英BBCの14日付報(bào)道として、オーストラリアのマシュー?キャナヴァン元資源擔(dān)當(dāng)相が中國に対して鉄鉱資源の制裁関稅を課すよう呼びかけたのに対し、現(xiàn)任の資源擔(dān)當(dāng)相であるキース?ピット氏が卻下したことを紹介。ピット氏の姿勢(shì)に対し、一部の政界関係者から憂慮の聲が出ていると伝えた。

その上で、中國による鉄鉱資源輸入の6割がオーストラリアであり、毎年9億トンの鉄鉱石がオーストラリアから中國に輸送されているし、近ごろ中國の鉄鉱需要が高まっており、鉄鉱価格が1トン當(dāng)たり150ドル（約1萬5600円）を超えて近年における高水準(zhǔn)となっていると紹介した。

そして、キャナヴァン氏が「中國は鉄鉱の代替品を容易に見つけられない。オーストラリア政府が稅率を1％高めるだけで、毎年8億ドル（約830億円）の増収になる。この収入で、中國による制裁の影響を受ける企業(yè)の損失を補(bǔ)填すべきだ」と主張したことを伝えている。

記事は、オーストラリアが鉄鉱石の関稅を引き上げれば、2015年に中國との間で締結(jié)した自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）に抵觸し、非難の対象になるとともに、中國との貿(mào)易戦爭(zhēng)がオーストラリアの支柱産業(yè)である採鉱業(yè)にまで拡大するリスクがあるとした。（翻訳?編集/川尻）