2020年12月15日、韓國?時(shí)事ジャーナルは「韓國経済の『悲観シナリオ』が現(xiàn)実になった」と題する記事を掲載した。

世界中で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、韓國銀行は先月「新型コロナの感染拡大が來年初め以降まで続く可能性が高い」「韓國より深刻な海外では、事態(tài)の沈靜化を2022年半ば以降になる」という最悪のケースを仮定し、シナリオ?jiǎng)eにおける韓國內(nèi)の経済成長率の見通しを発表していた。記事は「この『悲観シナリオ』が今、現(xiàn)実になりつつある」と指摘している。

韓國銀行は先月26日に今年の韓國の経済成長率をマイナス1．1％（8月時(shí)點(diǎn)マイナス1．3％）と見通していたが、さらに引き下げざるを得ない狀況となっている?！副Qシナリオ」による來年の韓國の成長率は2．2％と予想しており、これは「基本シナリオ（國內(nèi)の感染拡大が一冬続き、世界的には來年半ば以降に徐々に落ち著く）」上の見通し（3．0％）より0．8ポイント低い。なお世界の成長率は悲観シナリオ（3．4％）、基本シナリオ（4．8％）と格差はさらに大きいと見通している。

コロナ第3波が広がる韓國では「防疫を徹底的に行う一方で、経済回復(fù)の弾力性を低下させないこと」が必要とされている。これについて、現(xiàn)代経済研究院は「コロナ拡大による消費(fèi)低迷の程度、そして世界経済の流れと輸出景気の行方が今後の韓國経済の方向性を決める」とした上で、「経済活力の損失を最小に抑えるためにはさまざまな試みが必要だ」と話しているという。

記事は必要な試みについて「感染者數(shù)が減ったら伸縮的に景気浮揚(yáng)策を展開しなければならない」「経済循環(huán)が絶たれてはいけないため、まずは被害者が耐えられるよう支援することが重要だ」「中長期的には企業(yè)が自力で対応していけるよう構(gòu)造調(diào)整なども綿密に検討しなければならない」などと伝えている。

これを受け、韓國のネット上では「コロナ発生國のうち國內(nèi)総生産（GDP）上昇率もトップなのに、メディアは経済低下のニュースばかり」「経済開発協(xié)力機(jī)構(gòu)（OECD）の中でも韓國経済の狀況が一番良かったはずだけど？」など「他の國の狀況よりはまし」と主張する聲が上がっている。

一方で「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は國民の大多數(shù)が共感する賢明な政策ではなく、おかしな政策にばかり執(zhí)著する」「自畫自賛してきたK-防疫（韓國式防疫）ももう限界」「不動(dòng)産の価格を元通りにしたら次第に解決するだろう。國民はみんな家の値段ばかり気にして消費(fèi)ができない」「今は防疫に集中すべきなおに、不動(dòng)産にばかり気を取られている」など、現(xiàn)政権の政策に対する不満の聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）