2020年12月15日、韓國?中央日報は「韓國の福祉部長官が確保すらできていないワクチンの廃棄を心配している」と伝えた。

記事によると、英國などで新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、世界ではコロナ収束への期待が高まっているが、韓國ではワクチンの配布日程さえも分かっていない。そうした狀況の中、同部の樸凌厚（パク?ヌンフ）長官が「ワクチンを過度に確保した場合の廃棄問題」への懸念を示し、物議を醸している。

樸長官は先月26日に行われた第10回保健福祉委員會全體會議で、野黨「國民の力」の姜起潤（カン?ギユン）議員から「有償?無償接種を問わず5000萬個のコロナワクチンを準備してできるだけ多くの國民に受けさせるべきなのに、3000萬個しか確保できていない理由は何か」との趣旨の質(zhì)問を受けた。これに対し樸長官は「政府の目標量は最小値が60％（3000萬個）に該當する」とし、「それ以上の量に関しても現(xiàn)在、確保を進めている」と説明した。

さらに、「行政的な立場から見ると、ワクチンを備蓄し過ぎた場合、それを數(shù)カ月以內(nèi)に廃棄しなければならない問題が発生するが、それによる事後的な責任問題もある」と指摘。インフルエンザのワクチンを例に挙げて「世界のどの國であれ、ワクチンに拒否反応を示す年齢層があり、そのほとんどは若年層だ」と主張した。

これについて記事は「接種前から過度な行政的判斷をし、一刻を爭うワクチン確保のタイミングを逃したのではないか」と懸念を示している。

韓國のネット上でも「インフルエンザワクチンとコロナワクチンを比べること自體おかしい」「責任感がなさ過ぎる」「そういう話はワクチンを買ってからにして」と厳しい批判が相次ぎ、「來年4月の補欠選挙に合わせて、ワクチン接種を3月に調(diào)整しようとしてるんじゃなくて？政治ショーはやめて。これは國の経済と國民の命に関わる問題」と疑う聲も上がっている。

その他「もう少し経過を見守るべき。みんな副作用などを言わないようにしてるのかも」「臨床試験が済んで來年5月ごろ接種するのがいいと思う」「PCR検査するお金でワクチンを買った方がいい」「個人で直輸入できるようにして」などさまざまな意見が寄せられている。（翻訳?編集/松村）