2020年12月16日、韓國?JTBCは、新型コロナウイルスにも耐えた韓國の人気飲食店が、あるユーチューバーの「うそ」により廃業(yè)に追い込まれたと伝えた。

記事によると、大統(tǒng)領府の國民請願掲示板に15日、「YouTubeの虛偽放送で自営業(yè)者が被害を受けないよう法と制度をつくってください」との書き込みが掲載された。

請願者は大邱で食べ放題のカンジャンケジャン店を運営する自営業(yè)者で、「ある日突然、グルメユーチューバーを名乗る人が來店して撮影し、數(shù)日後に掲載された動畫で『食べ物を再利用する食べ放題店』と紹介された」と訴えた。事実でないため、動畫に「防犯カメラの映像を公開してもいい」などと書き込みを殘すもすべて削除されたという。その後、店には抗議の電話が殺到し、精神的な苦痛により店を閉めることになった。

その後、同ユーチューバーは謝罪動畫を掲載したというが、請願者は「店の被害を復舊させるためではなく、本人のイメージのためだ」と指摘し、最後に「自営業(yè)者の被害がこれ以上出ないようお願いする。コロナよりも怖いユーチューバーのパワハラと橫暴を防ぐ法と制度をつくってほしい」と求めたという。

同ユーチューバーは、チャンネル登録者數(shù)が約70萬人に達する人気ユーチューバーだという。

これを受け、韓國のネット上では「うそ動畫で店を廃業(yè)に追い込んでおいて、謝罪一言で終わり？ユーチューバーってそんなに偉いの？」「店の代わりにそのチャンネルが潰れたらいいのに」など批判のコメントが続出している。

一方、請願者に対しては「店主は損害賠償を請求した方がいい」「名譽棄損でそのユーチューバーを告発して！」との聲が寄せられている。

また「こういった無責任な動畫のせいで店を閉めることになった自営業(yè)者は多いはず」として、「ユーチューバーも個人事業(yè)主として事業(yè)者情報を表記して運営するよう法を改正すべき」「真実と異なる虛偽の動畫をアップしたユーチューバーやブロガーを取り締まる法律が急がれる」などと主張する聲も數(shù)多く見られた。（翻訳?編集/松村）