米華字メディアの多維新聞は16日、「日本が尖閣問題で再び中國にプレッシャー」と題する記事を掲載した。

記事は、産経新聞の15日の報道として、「日本政府は対外的な宣伝に19世紀後半の英國とドイツで作られた地図を使うことを検討している。この2枚には尖閣諸島は日本の領土と記されている」と紹介。同紙は「1895年に領土編入する以前から歐州では尖閣諸島が日本領であると認識していたことを示している」と指摘しており、記事はこれについても言及した。

産経新聞によると、地図は原田義昭前環(huán)境相の秘書の高田彌氏が所有していたもので、15日に日本國際問題研究所に寄贈された。

記事は「領土?主権展示館」（東京都千代田區(qū)）で展示することなどが検討されていると説明するとともに、「最近、尖閣問題をめぐる日本の動きはますます頻繁になった」と指摘。テレビ會議方式で行われた岸信夫防衛(wèi)相と中國の魏鳳和（ウェイ?フォンハー）國務委員兼國防相との14日の會談で、岸防衛(wèi)相が「尖閣諸島は歴史的にも國際法上も疑いのないわが國の領土」という日本の立場を伝え、事態(tài)をエスカレートさせないよう中國側に強く求めたほか、15日に栗戦書（リー?ジャンシュー）全人代常務委員長と同方式で會談を行った大島理森衆(zhòng)院議長も尖閣問題に言及したと説明した。（翻訳?編集/野谷）