2014年4月5日、中國紙?人民日報（電子版）は、「盜人の理論で歴史は変えられない」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

【その他の寫真】

日本の文部科學省は4日、來年度から小學生が使う教科書の検定結(jié)果を公表。小學校5、6年生の社會科の教科書で初めて、竹島と尖閣諸島を「日本の固有の領(lǐng)土」と明記した教科書が合格した。こうした事実は安倍晉三政権の橫暴さを証明するものだ。

日本の右翼勢力は常に「盜人の理論」を振りかざす。今年1月には文部科學省の教科書検定基準が改正され、中學と高校の教科書作成の指針となる學習指導要領(lǐng)解説書も改訂されており、尖閣と竹島について「固有の領(lǐng)土」と明記することを求めている。尖閣諸島は1895年に結(jié)ばれた不平等な下関條約（馬関條約）で、臺灣や遼東半島とともに日本の領(lǐng)土に組み込まれた。だが、第二次大戦後に尖閣諸島の主権が中國に帰屬したことは爭いようもない事実であり、日本の政治家が対外的宣伝に力を入れたとしても、これを変えることはできない。

戦後70年の今日、日本は過去の侵略行為を反省しないばかりか、尖閣諸島を「日本固有の領(lǐng)土」と主張し、中國人民の強い反発と國際社會からの厳しい批判を招いている。日本の青少年に間違った歴史を教えることは、日本の未來を間違った方向に導くのと同じだ。安倍政権は武器輸出三原則の撤廃を閣議決定し、再軍事化の道を突き進もうとしている。

將來起こりうる危機を未然に防ぐためには、このように「盜人の理論」を主張する日本を、國際社會は常に警戒していなければならない。（翻訳?編集/本郷）