2020年12月17日、韓國?聯(lián)合ニュースは、韓國の次期大統(tǒng)領候補の支持率を調査した結果、京畿道知事のイ?ジェミョン氏がトップだったと伝えた。

記事によると、韓國の世論調査會社4社がこの日発表した合同調査結果から、次期大統(tǒng)領選挙（2022年）への出馬が予想される人物の支持率は、與黨?共に民主黨所屬で京畿道知事の李在明（イ?ジェミョン）氏が21％でトップに立ったことが分かった。前首相で共に民主黨代表の李洛淵（イ?ナギョン）氏が18％、検事総長の尹錫悅（ユン?ソギョル）氏が15％と続き、好感度はそれぞれ52％、43％、35％だったという。

調査はエムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓國リサーチの4社が今月12～16日、18歳以上の1003人を対象に行った。

トップの李在明氏は反日傾向あらわな発言をたびたびすることでも知られている。16年の日韓軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）締結直後には「軍事的側面から見ると、依然として日本は敵性國だ」と主張した。17年には日本によるソウルの慰安婦像撤去要求に対し「明らかな內政干渉だ」と発言。今年10月にも、元徴用工問題をめぐり日本が「日本企業(yè)の資産を現(xiàn)金化しないと約束しない限り菅首相は訪韓できない」との立場を示したことを受け、自身のSNSに「菅首相が訪韓することはなさそうだ」と投稿していた。

次期大統(tǒng)領候補の支持率調査結果に、韓國のネットユーザーからは「李在明知事が大統(tǒng)領になったら親日派を全て清算してくれるだろう」「応援する！」「李在明知事なら國民のための改革を行い、政権のための改革は行わないはず」など納得する聲が上がっている。

一方で「仕事はできそうだけど、何でもストレートに発言するところが不安」「後先考えずに発言する李在明知事が大統(tǒng)領になったら國が大変なことになる」など不安げな聲も寄せられている。（翻訳?編集/松村）