2014年4月4日、韓國紙?中央日報中國語サイトは、「『失われた20年』の再演、韓國はいかにして避けるべきか」と題した社説を掲載した。以下はその概要。

【その他の寫真】

韓國開発院（KDI）は、日本の「失われた20年」を反面教師とするための調(diào)査を実施している。バブル崩壊後の日本は、1992?2000年の間に総額124兆円をつぎ込んだが、景気浮揚に失敗した。KDIの調(diào)査では、日本は公共投資の53％を限界生産性の低い道路?港灣?空港に使い、限界生産性の高い情報技術（IT）や鉄道への公共投資比率は10％に抑えられた。これが日本の長期間にわたる景気低迷の原因となっている。だが、韓國も日本と同じように、限界生産性が低い社會間接資本（SOC）への財政投資を惰性で続けている。

韓國社會では、30?40代は生産性と消費性向が最も高い世代だ。彼らが財布のひもを緩めなければ、景気回復は望めない。韓國は日本のような無差別的景気浮揚策を取らず、世代別の生産性と消費性向を分析して、「オーダーメード型」の政策を作るべきだ。

同時に分野別の限界生産性を徹底的に追究して、効率的な資源分配を目指す。これまでの韓國社會は目に見えないソフトウェアなどへの投資には消極的であったが、これらの分野の限界生産性がSOCよりもはるかに高く、効率的であることが判明している。

経済活力を取り戻すために、公営賃貸住宅や民営賃貸住宅の供給を増やし、30?40代の住居費負擔の軽減を図る。同時に公立教育の投資拡大によって教育費の負擔も緩和されれば、彼らの消費性向が復活し、韓國社會の基盤となる役割を果たすことができるだろう。

公共投資をどの分野に集中すべきか、もはや誰の目にも明らかだ。ただ、その鍵を政界が握っていることが問題だ。金俊経（キム?ジュンギョン）KDI院長は、世界の経済圏を勝者と敗者に分けた上で、「ドイツと米國の経済が回復傾向にあるのは、政界が柔軟なリーダーシップを発揮したから」と説明。ギリシャ、ポルトガル、スペインなどは政治混亂が経済をさらに悪化させた。韓國は日本の「失われた20年」の軌跡をたどってはならない。今こそ政界と政府、國民が一致団結して方向を定めていく時なのだ。（翻訳?編集/本郷）