2020年12月17日、米華字メディア?多維新聞は、尖閣諸島問(wèn)題を巡り日中両國(guó)政府間の動(dòng)きが活発になっている背景について論じた記事を掲載した。

記事は、今月中旬に日中両國(guó)の防衛(wèi)相による電話會(huì)談と、全國(guó)人民代表大會(huì)委員長(zhǎng)と衆(zhòng)議院議長(zhǎng)による電話會(huì)談が相次いで行われ、會(huì)談の中で尖閣諸島問(wèn)題が続けざまに出現(xiàn)したと紹介。尖閣諸島を巡る両國(guó)の動(dòng)きが活発化している背景には、「一部の日本の活動(dòng)家による行動(dòng)」があると伝えた。

そして、今年5月に日本の右翼活動(dòng)家が漁船に乗って尖閣諸島付近の海域を航行し、中國(guó)の公務(wù)船によって駆逐され、6月にも同じ活動(dòng)家が漁船に乗って同海域で中國(guó)の海警船による監(jiān)視を受けながら「作業(yè)」を行う事案が発生したと伝えた。その直後に沖縄県石垣市議會(huì)が尖閣諸島の行政區(qū)畫上の名稱を「登野城尖閣」に変更する議案を可決すると、數(shù)日後には活動(dòng)家が東京で「尖閣諸島漁獲試食會(huì)」を開(kāi)き、自民黨の右派議員らも出席したとしている。

また、10月1日に石垣市が正式に行政區(qū)畫名を変更し、石垣市議會(huì)が市議による尖閣上陸の支援を日本政府に求める行動(dòng)を起こしたことで、問(wèn)題はヒートアップしたと説明。日本に対して取り締まりの強(qiáng)化を求めたい中國(guó)は、王毅（ワン?イー）外相が11月下旬に訪日して茂木敏光外相や菅義偉首相と會(huì)談し、その旨を伝えたとした。すると日本メディアからはその場(chǎng)で王外相に反論できなかったとして茂木外相の姿勢(shì)を「軟弱」と批判する論調(diào)が出たと紹介した。

さらに、今月14日に石垣市議會(huì)で尖閣諸島に行政標(biāo)識(shí)を立てることを市長(zhǎng)に求める決議が可決されたと伝え、このような一連の動(dòng)きに中國(guó)政府が警戒感を持ったことで、防衛(wèi)相同士、議會(huì)のトップ同士による會(huì)談に至ったのだとしている。

記事は、日本では西側(cè)世論の影響を受け、一部で「中國(guó)が新型コロナウイルスを拡散させた」との認(rèn)識(shí)が広がっていると紹介。日本國(guó)民の対中イメージが悪化する中で、尖閣諸島問(wèn)題を含む種々の政治的対立が日中関係の潛在的な爆発點(diǎn)になりつつあると評(píng)した。（翻訳?編集/川尻）