先月、ロシアがウクライナのクリミア半島を自國に併合した事件に、尖閣諸島の未來を重ね合わせた日本人も多いのではないだろうか。

【その他の寫真】

大國が「力による現(xiàn)狀の変更」により小國の領(lǐng)土の一部を併合。これに対し國際社會は「國際法違反だ」と聲は上げるが、大國との関係悪化を恐れて、なんら有効な対抗策を打ち出すこともできずに時が過ぎてゆき、やがて併合は既成事実化する…。

日本はウクライナのような小國ではない、との反論があるかもしれないが、米証券大手?ゴールドマンサックスの予想によれば、2050年の中國の國內(nèi)総生産（GDP）は日本の約10倍?，F(xiàn)在のロシアとウクライナのGDPの差は約15倍なので、そこまでの差はないが、それでも國際社會に対する影響力は雲(yún)泥の差。今回のように、大國の暴挙に対して國際社會はただ手をこまねいて見ているだけ、という事態(tài)が発生する可能性は否めない。大國の力の前には、國際法など何の役にも立たないのだ。

では、日本はどうすればよいのか。私は國益を考えた場合、日本は今すぐにでも國際司法裁判所に提訴すべきだと思う。

日本は一貫して「尖閣諸島は我が國固有の領(lǐng)土であり、領(lǐng)土問題は存在しない」という立場をとっている。今までの経緯からすれば、そうした立場をとることは當たり前のことではあるのだが、そうした立場をとっている間にも日本と中國との國力の差はどんどん開き、日本の正義が通らなくなるリスクがどんどん増している。いわゆる「棚上げ」は、國力を増し続けている中國を利することにしかならないのは、今回のクリミア半島の例を見ても明らかである。

それよりも國力がまだ拮抗している今のうちに、國際司法裁判所に提訴を行い、中國國民、日本國民のみならず、全世界の人たちの目の前で事実関係を一つ一つ明らかにしていき、最終的に尖閣諸島がどちらの國のものなのか、白黒はっきりさせるべきだと思う。

中國に住んでいて殘念に思うのは、中國國民も日本國民も、多くの人がお互い全く違う事実に基づいて尖閣諸島を自國の領(lǐng)土だと固く信じており、相手の國を「とんでもない國だ」と思っていることである。日中間の國民感情の悪化も、こうした誤解がその根底にあることが少なくないと思う。

その中でも特に私がくやしく思うのは、多くの中國の人たちから「日本はずるい國だ」と思われていることだ?！讣忾w諸島が自國の領(lǐng)土だと言うのなら、堂々と話し合ってそれを証明すればいいじゃないか。なのに『領(lǐng)土問題など存在しない』などと言って話し合いに応じないのは、何かやましいことがあるからだ。実効支配を続けてなし崩し的に自國の領(lǐng)土にしてしまおうというのはずるい考えだ」というのが彼らの主張だ。日本ほど策を弄するのが苦手でずるくない國はないと私は思うのだが、中國の人たちの目にはそう映ってしまうのだ。日本が國際司法裁判所に提訴しても、中國政府は100%応じないだろうと言われているが、それでも日本が正々堂々とした態(tài)度を取ることによって攻守は逆転する?；扭い皮い胧聦gが異なるだけであって、正義を愛する心は日本國民も中國國民も同じだ。

中國政府が提訴に応じなくても、中國國民は尖閣諸島を自國の領(lǐng)土と信じて疑っていないので、「中國は當然、受けて立つべきだ」という世論が巻き起こるであろう?，F(xiàn)在の中國政府と中國國民の関係を考えた場合、そうした世論の突き上げによって、中國政府が日本の提訴に応じざるを得なくなる可能性は低くないと私は思う。

そうなった場合、困るのは中國政府だ。なぜなら、國際司法裁判所の裁判の過程で中國政府が今まで國民に隠してきた「不都合な事実」が次々と明らかになるからだ。そして、そうした「不都合な事実」によって裁判に負けた場合、國民の怒りの矛先が中國共産黨一黨獨裁體制に向かうことも十分に考えられる。そういった意味では、中國政府にとってのベストシナリオは、このまま日本が「棚上げ」を続けている間に圧倒的な國力を蓄え、時が來たら一気に力でねじ伏せ、「不都合な事実」は永遠に國民の目に觸れさせない、というものではないだろうか。

両國民は異なる事実に基づいて、お互いを「とんでもない國だ」と思っているわけだから、「棚上げ」を続ける限り日中間の國民感情も悪化したままであろう。そうした狀態(tài)は中國政府にとっては都合が良いかもしれないが、中國國民と日本國民にとっては不幸なことだ。そう言った意味でも、今こそ國際司法裁判所提訴によって事実関係をはっきりさせ、両國民の誤解を解き、前向きな新しい日中関係を築いていくべきときなのではないか、と私は思う。

柳田 洋

斉明峻徳機電設(shè)備（大連）有限公司 総経理

1966年東京生まれ。早稲田大學(xué)商學(xué)部卒業(yè)後、丸紅で石炭貿(mào)易に従事。1996年より5年半にわたり丸紅北京支店に駐在するも、起業(yè)の志捨て難く、2001年丸紅を退社。そのまま北京に留まり駐在員事務(wù)所代行サービス會社を設(shè)立。その後、クロネコヤマトの海外引越代理店として物流事業(yè)を立ち上げる。2014年から現(xiàn)職。著書に「起業(yè)するなら中國へ行こう！」（PHP新書）。