2014年4月7日、北京日?qǐng)?bào)は「日本の“平和主義”に隠された野心」と題した記事を掲載し、日本の武器輸出三原則を全面的に見直した「防衛(wèi)裝備移転三原則」や、教科書問題について伝えた。以下はその概要。

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第2次世界大戦での侵略行為により、アジア周辺國(guó)は日本の歴史認(rèn)識(shí)や行動(dòng)に強(qiáng)い警戒を示している。そんな中で今月4日、文部科學(xué)省は平成27年度から使用される小學(xué)校の教科書の検定結(jié)果を公表。尖閣諸島（中國(guó)名?釣魚島）と竹島（韓國(guó)名?獨(dú)島）について、4つの出版社すべてが5、6年生の社會(huì)科の教科書のなかに「日本固有の領(lǐng)土」と明記した。

これに対して、中國(guó)外交部は「日本がいかなる宣伝をしても、釣魚島が中國(guó)の領(lǐng)土である事実は変えられない」と反論している。

安倍政権は南京大虐殺や釣魚島に関して挑発的な言動(dòng)を繰り返している。これは戦後の秩序を亂す行為で、武器輸出三原則の見直しは日本が軍國(guó)化の道を著実に進(jìn)んでいることを示している。武器や軍事技術(shù)の輸出に関して、日本メディアが発表した世論調(diào)査では、66．8％の國(guó)民が武器輸出の緩和に反対している。これからも、安倍政権が民意を無視しているのは明らかだ。

日本國(guó)內(nèi)でも、「武器の輸出を解禁したことは、日本の平和國(guó)家としての理念に変化が見られているといえる。安倍首相は他國(guó)の脅威を口実に、武器輸出を正當(dāng)化しようとしている。これでは周辺地域の軍備競(jìng)爭(zhēng)を刺激してしまう」と指摘する意見も聞かれている。

日本政府は“平和主義”を聲高らかに叫んでいる一方で、武器輸出を解禁し軍事分野での復(fù)活を畫策している。さらに、中日関係の改善を呼び掛ける一方で、南京大虐殺や釣魚島などの歴史認(rèn)識(shí)で問題的な発言を繰り返している。安倍政権は日増しに右傾化しており、戦後に平和の國(guó)として発展してきた日本を急速に変えようとしている。（翻訳?編集/內(nèi)山）