2014年4月7日、煙臺(tái)晩報(bào)は日本の軍事に関して、中國(guó)國(guó)際問(wèn)題研究所の阮宗沢（ルワン?ゾンザー）副所長(zhǎng)の見(jiàn)解を紹介した。以下はその概要。

【その他の寫(xiě)真】

日本は今、憲法改正により軍事力の強(qiáng)化を図っている。米國(guó)は日本が軍事分野における力をさらに発揮できるように支持しており、「米國(guó)は日本をアジアにおける英國(guó)のような存在に作り上げたい」との見(jiàn)方もある。

具體的には、米國(guó)を本部とし、世界各地に米國(guó)を支持する支部的役割を擔(dān)う國(guó)を置くというものだが、歐州の英國(guó)、中東のイスラエルのように、米國(guó)は日本が東アジアの安全保障において一定の役割を擔(dān)ってほしいと考えている。

ところが、日本がその任を全うすることはできない。なぜなら、日本は東アジアで孤立しており、同地區(qū)で米國(guó)の支部として機(jī)能することはない。

米東アジア太平洋地域擔(dān)當(dāng)のダニエル?ラッセル國(guó)務(wù)次官補(bǔ)は1日、北朝鮮に核廃棄を迫るよう中國(guó)は圧力を強(qiáng)めるべきだと求め、日米、米韓の軍事協(xié)力強(qiáng)化について觸れ、「中國(guó)にとっては好ましくないだろう」と指摘している。これは中國(guó)が北朝鮮に核放棄を働きかけなければ、日韓の核武裝を認(rèn)めるといっているようなもの。日本は核兵器の原料を大量に保有しており、東アジアの大きな懸念材料で、米國(guó)の発言は世界の平和や安全を顧みない無(wú)責(zé)任なものだ。（翻訳?編集/內(nèi)山）