2020年12月18日、中國(guó)新聞網(wǎng)は、RCEPに署名した中國(guó)がさらにCPTPPへの參加に積極的な姿勢(shì)を示した背景について解説する記事を掲載した。

記事は、地域的な包括的経済連攜（RECP）に署名した中國(guó)が、今月16～18日に開(kāi)かれた中央経済工作會(huì)議で環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的および先進(jìn)的な協(xié)定（CPTPPまたはTPP11）への全面的な參加を積極的に考慮する方針を打ち出したことを伝えた。

そして、中國(guó)國(guó)際貿(mào)易促進(jìn)委員會(huì)研究院の趙萍（ジャオ?ピン）副院長(zhǎng)が中國(guó)のCPTPP參加検討について「より高水準(zhǔn)な開(kāi)放により國(guó)內(nèi)の改革と発展を促す姿勢(shì)の表れであり、中國(guó)が自由貿(mào)易圏ネットワークを拡張する方向性を持っていることを示すだけでなく、対外開(kāi)放を一層広い範(fàn)囲、分野に、深い階層にまで広げる意思を示すものだ」との考えを示したことを紹介している。

また、中國(guó)商務(wù)部研究院地域経済協(xié)力研究センターの張建平（ジャン?ジエンピン）主任が中國(guó)のCPTPP加入における障害として、CPTPPがサービス貿(mào)易分野で原則として規(guī)制がないネガティブリスト方式を採(cǎi)用しているのに対して中國(guó)は今なお自由化の範(fàn)囲が狹いポジティブリスト方式を続けている點(diǎn)を指摘し、中國(guó)が新たに「制度型の改革開(kāi)放」を通じて貿(mào)易の管理方式や制度を改善し、21世紀(jì)の國(guó)際的な貿(mào)易投資ルール體系にアジャストしていく必要があると述べたことを伝えた。

さらに、北京大學(xué)國(guó)家発展研究院の余●傑（ユー?ミャオジエ、●は水3つ）副院長(zhǎng)は、CPTPP加入に向けて中國(guó)がやるべきこととして、商品貿(mào)易におけるさらなる輸入関稅や稅関手続きコストの引き下げ、サービス貿(mào)易におけるネガティブリスト方式の導(dǎo)入、投資において自由貿(mào)易試験區(qū)で実施している「參入前內(nèi)國(guó)民待遇＋ネガティブリスト」方式を段階的に全國(guó)に広げること、そして知的財(cái)産権の保護(hù)をしっかり行い、企業(yè)のイノベーションを奨勵(lì)することの4點(diǎn)を挙げたとしている。（翻訳?編集/川尻）