2014年4月7日、東日本大震災(zāi)の復(fù)興事業(yè)や2020年の東京オリンピック?パラリンピックの開催に伴い、建設(shè)業(yè)界で深刻な人手不足が懸念される日本で、外國人労働者受け入れ拡大の論議が再燃している。中國新聞社が伝えた。

【その他の寫真】

日本政府は外國人労働者の受け入れを拡大する方針を打ち出したが、その対応策は現(xiàn)行の外國人技能実習(xí)制度の受け入れ期間延長という曖昧なものになっている。この対応策について、日本メディアも「外國人労働者の長期滯在は受け入れがたい」としている。

日本経済研究センター研究顧問の齋藤潤氏は、「政府の試算によると、100年後の日本の人口規(guī)模は現(xiàn)在の3分の1になるという。さらに深刻なのは65歳以上の非生産的人口の比率が急速に増加している點(diǎn)だ」と指摘する。齋藤氏によれば、現(xiàn)在の人口規(guī)模と経済規(guī)模や社會保障財源を維持するためには、大量の外國人労働者の受け入れが必要だという。

現(xiàn)在、日本の労働人口に占める外國人労働者の割合はわずか1．1％。歐米諸國とは大きな差があり、韓國と比較しても2分の1でしかない。日本政府が受け入れを認(rèn)めているのは専門の技能を持つ外國人労働者であり、「単純労働者」は認(rèn)めていない。だが、労働力が実際に不足しているのは建設(shè)業(yè)や製造業(yè)といった単純労働分野だ。

少子高齢化は日本経済を委縮させる。外國人労働者とともに新しい経済大國の道を進(jìn)むか、それとも古い経済大國のプライドを守り通すのか、日本が直面している問題は今、その解決を迫られている。（翻訳?編集/本郷）