中國メディアの看看新聞Knewsは23日、日本政府がこのほど、敵基地攻撃に転用可能な裝備との見方があるスタンド?オフ?ミサイルの國産開発を閣議決定したことに関連し、「日本は他人を攻撃するための道具として米國に利用されている」とする記事を掲載した。

記事はまず、令和3年度予算案の防衛(wèi)関係費(fèi)は5兆3422億円と9年連続で増加し、過去最高を更新したことを取り上げた上で、予算案には陸上自衛(wèi)隊(duì)のミサイルの12式地対艦誘導(dǎo)弾（SSM）の射程を現(xiàn)行の百數(shù)十キロから900キロ程度へと大幅に延長し、艦艇や航空機(jī)への搭載も可能にする開発経費(fèi)335億円も盛り込まれたことを伝えた。

その上で、敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛(wèi)の枠內(nèi)なのか逸脫かが大きな論點(diǎn)となっていることや、日米同盟において日本は盾（防御）、米國は矛（打撃）という役割分擔(dān)がある中、敵基地攻撃に転用可能な裝備は日本が矛の役割も擔(dān)うことになるとの見方があることなどを紹介した。

記事は、米國務(wù)省のマーシャル?ビリングスリー大統(tǒng)領(lǐng)特使（軍備管理擔(dān)當(dāng)）が8月、日本メディアとのインタビューで、中國を「喫緊の脅威」とした上で、米國が開発中の射程1000キロメートル程度の地上配備型中距離ミサイルについて、「日本などがまさに將來的に望み、必要とする防衛(wèi)能力だ」と語ったことを紹介した。

そして、中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー?ヤオドン）主任のコメントとして、「中距離核戦力全廃條約から離脫した米國は、東アジアでの中距離ミサイル配備を切望している。その配備先として最良の選択肢が、米國の確固たる同盟國である日本だ。こうした時(shí)期に、日本はSSMの射程の900キロへの延長を計(jì)畫している。これらは中距離ミサイル配備問題における日米のグレーゾーン的な動(dòng)きだ」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）