臺(tái)灣で蔡英文（ツァイ?インウェン）総統(tǒng)率いる民進(jìn)黨政権が進(jìn)める米國(guó)産豚肉の輸入規(guī)制緩和に反発の聲が高まる中、臺(tái)中市衛(wèi)生局の曾梓展（ツォン?ズージャン）局長(zhǎng)が日本や韓國(guó)を引き合いに発言した。臺(tái)灣メディアの聯(lián)合報(bào)などが23日付で報(bào)じた。

曾氏は「?jìng)€(gè)人的にはラクトパミン（成長(zhǎng)を促進(jìn)する飼料添加物）を使用した牛肉、豚肉の輸入には反対。米國(guó)産豚肉は以前から臺(tái)灣に輸入されていたが、ラクトパミンを含まないもの。EU（歐州連合）や中國(guó)大陸もラクトパミンを含まない豚肉を輸入している」とした上で、日本や韓國(guó)のような「弱い國(guó)」がラクトパミンを含む豚肉を輸入しているとの考えを示した。

また、國(guó)民黨の李中（リー?ジョン）議員はこれについて「日韓は米軍が駐留しているため（立場(chǎng)的に）弱く、ラクトパミンを含む豚肉を輸入し、食べることを強(qiáng)いられている」と補(bǔ)足した。

臺(tái)灣では今年8月、蔡総統(tǒng)が來年1月1日からラクトパミンを含む米國(guó)産豚肉、および月齢30カ月以上の米國(guó)産牛肉の輸入を解禁すると発表し、世論の反発を招いていた。ラクトパミンの使用は世界のほとんどの國(guó)で禁止されている。日本でも使用は禁止されているが、輸入品については殘留基準(zhǔn)を設(shè)けて対応している。

臺(tái)灣版ヤフーが先ごろ行った調(diào)査では、回答者の64％が輸入解禁に否定的な姿勢(shì)を示した。また、蔡氏が「輸入規(guī)制緩和は市場(chǎng)の選択肢を増やすもので、市民に必ず食べよと要求するものではない」と説明したことに対して、64．2％が強(qiáng)い不支持を表明した。（翻訳?編集/北田）