臺灣の窓口機(jī)関である臺北駐日経済文化代表処（駐日代表処）の謝長廷代表がメディアとの懇談會で「臺灣に悪い印象を抱いている日本人はわずか1．6％」と明かした。聯(lián)合新聞網(wǎng)など複數(shù)の臺灣メディアが25日付で伝えた。

謝氏は今年の対日外交成果について、「駐日代表処が日本の調(diào)査會社に委託して行った最新の世論調(diào)査で、臺灣への印象が悪いと回答した日本の被調(diào)査者の割合はわずか1．6％だったが、中國への印象が良くないと答えた割合は90％に達(dá)した」と述べた。同調(diào)査の結(jié)果はまだ正式発表されていないという。

日臺友好については、日本の超黨派の議員連盟「日華議員懇談會」のメンバーが過去最多の292人にまで増えたこと、友好関係を締結(jié)した都市の數(shù)が132にまで増えたことを挙げた。

また、今年1年で印象深かったことには、臺灣政府が日本にマスクなどの醫(yī)療物資を送ったことのほか、李登輝元総統(tǒng)の逝去の際に5000人余りの日本人が駐日代表処を訪れ哀悼の意を表したこと、森喜朗元首相が病気を抱えながら2度も臺灣を弔問に訪れたことなどに感動したことを挙げた。

來年夏に開催予定の東京五輪については、「予定通り行われるなら、日本側(cè)の受け入れ都市と交流を進(jìn)める必要がある」とする一方、「もし2～3月になっても（新型コロナウイルスの）ワクチン接種が始まらなければ、交流は間に合わないかもしれない」との見解を示したという。（翻訳?編集/北田）