2014年4月10日、國連のマルズキ?ダルスマン北朝鮮人権狀況特別報告者は日本記者クラブで記者會見し、「北朝鮮の人権侵害に対しては法的手段で対応していく必要がある」とした上で、國連の特別裁判所で幅広く裁くのが適當(dāng)との見解を明らかにした。

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ダルスマン氏は、「深刻な拉致という問題が長い間解決されずに殘ったままになっている。この問題を協(xié)力して解決していけるようにしたい」と指摘した。その上で、拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権侵害問題について、「國際法に則った司法的メカニズムの脈絡(luò)の中で捉えていく必要がある」と強調(diào)?！竾H刑事裁判所は殘虐行為には10年という時効があるので、國連の特別裁判所で幅広く裁くのが適當(dāng)」との見解を示した。

また「國連は北朝鮮問題について多くのセクションがバラバラに対応してきたが、すべての國連機関が人権問題を優(yōu)先させるべきだ」と主張。特に「拉致問題は2國間の問題ではなく、國際社會全體で取り組む必要がある」との考えを明らかにした。

國連人権調(diào)査委員會は、北朝鮮政府や最高幹部による組織的、広汎かつ重大な人権侵害が長期にわたり行われており、現(xiàn)在も進(jìn)行中であると指摘する報告書を2月に発表した。報告書によると、過去50年で數(shù)十萬人の政治犯が収容所で死亡し、現(xiàn)在も8?12萬人が収容されている。そうした人々には、子どもや、拉致された韓國人?日本人も含まれている。

この報告書は3月に國連人権理事會に提出され、同理事會は北朝鮮を非難する決議を採択した。（取材?編集/SK）