中國のポータルサイトの新浪に12日、7月23日に開幕する東京五輪に関連し、「日本の世論は開催反対、中國人としてわれわれはそれを支持すべきか」とする記事が掲載された。

記事はまず、日本の共同通信社が9、10日に全國電話調査した結果、東京五輪の今夏開催について、「中止すべきだ」の35．3％と「再延期すべきだ」の44．8％を併せると反対意見は8割超となったことを紹介した。

その上で、「中國人として、われわれはこの問題をどう見るべきか」とし、まず日本との貿易に言及し、「ウィキペディアによると、中國は日本にとって最大の輸入相手國であり、輸入総額の25．8％を占めている。日本の商業(yè)施設や家庭の至る所で中國製品を目にすることができる。こうした製品の背後には一つ一つの中國企業(yè)と幾千もの職場がある。日本は中國にとって主要な市場であり、重要な貿易相手國だ。日本経済が健全に発展し、五輪の予定通りの開催の支えとなることを願っている」とした。

一方で、「東京五輪開催の鍵として、経済的要因に加えて、新型コロナの感染狀況についても考えなければならない」と指摘?！溉毡緡鴥趣歉腥緺顩rが最も深刻な東京の感染者數(shù)は累計で7萬7000人に達している。東京はまだコロナの流行を封じ込めておらず、世界中からのアスリートや観光客を迎えるための扉を開く準備ができていない。別の見方をすれば、日本が流行を封じ込められたとしても、他の國が7月に流行を封じ込められているとは限らない」とし、「われわれ一人一人にとって最も大切なのは生命と健康だ。東京がすべてのアスリートやコーチ、観光客の健康と安全を確保できないなら、再延期または中止でよい」とした。（翻訳?編集/柳川）