2014年4月11日、海外網(wǎng)は「日中韓の経済協(xié)力はどこへ向かうのか」と題する記事を掲載した。

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日中韓の経済は東アジアのなかで非常に大きな位置を占めている。経済協(xié)力の深化と自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の確立は3カ國(guó)の共通認(rèn)識(shí)である。しかし近年、地域の政治経済情勢(shì)に変化が起き、3カ國(guó)の経済協(xié)力の環(huán)境は以前とは大きく異なっている。

まず、3カ國(guó)の経済における地位に明らかな変化が起きた。中國(guó)経済が急速に発展してきたためである。世界銀行が1月に発表したデータによると、中國(guó)の経済規(guī)模は9兆400億ドル（約920兆円）で、日本は5兆9900億ドル（約611兆円）、韓國(guó)は1兆2300億ドル（約125兆円）。中國(guó)の経済規(guī)模は日韓の合計(jì)を上回った。

次に、日中貿(mào)易を主とした東アジアの貿(mào)易にも変化が生じた。韓國(guó)製品が中國(guó)市場(chǎng)に占める割合は、すでに日本を上回っている。2013年、韓國(guó)の対中輸出は輸出全體の26．1％を占め、過去最高を記録した。一方、日中貿(mào)易は前年比で5．1％減少した。日本の対中投資も、関係悪化やコストの増大、円安の影響により明らかに落ち込んでいる。日韓貿(mào)易も両國(guó)の関係悪化が響いており、韓國(guó)産業(yè)通商資源部の統(tǒng)計(jì)では、2013年の韓國(guó)の対日貿(mào)易額は10．4％減少した。

最後に、日中韓の経済の同質(zhì)化傾向が強(qiáng)いことだ。対中貿(mào)易への深刻な依存から、韓國(guó)は環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）に注目すると同時(shí)に、中韓FTAに関心を示している。韓國(guó)はすでに、中韓FTAを最重要課題とし、年內(nèi)の妥結(jié)を目指すと明言している。日中韓FTAも並行して協(xié)議が進(jìn)んでいるものの、韓國(guó)は中國(guó)との協(xié)議を優(yōu)先させる構(gòu)えで、中國(guó)もこれに応じた。日本は現(xiàn)在不利な狀況に置かれていると言える。（翻訳?編集/北田）