今年のノーベル物理學賞を受賞した真鍋淑郎氏は50年以上前に「二酸化炭素が増えれば地球の気溫が上昇し、地球溫暖化につながる」という理論を世界に先駆けて発表。こうした成果がもとになり、地球溫暖化や気候変動の研究が進んだ。

折しも、第26回國連気候変動枠組み條約締約國會議「COP26」が10月31日から英グラスゴーで始まる。世界の平均気溫の上昇を、21世紀末時點で産業(yè)革命前に比べ1．5度以內に抑える目標を掲げ、その達成へ各國に決意と行動を迫るという。

溫暖化対策の國際枠組みである「パリ協(xié)定」が掲げるこの目標について、國內ではエネルギーの安定供給を妨げ産業(yè)競爭力を低下させると懸念する聲が多くハードルは高いと聞く。しかし議長國の英國はCOP26で達成への道筋をつけようと懸命のようだ。日本は再生可能エネルギーの導入拡大など國內対策に加え、途上國への技術、資金面での支援を通して積極的に貢獻する姿勢を鮮明にすべきである。

政府は條約事務局に「2030年度の溫暖化ガス排出を13年度比で46%減らし、さらに50%減の高みに向けて挑戦を続けていく」とする目標を提出した。日本にとって46%減は高い目標だが、政府は具體的なシナリオを早急に策定する必要があろう。

開発途上國への支援強化も急務だ。先進國は2009年に、途上國に対する気候対策支援を20年までに毎年1000億ドル（約11兆3000億円）に到達させると約束したが、達成できなかった。國際金融機関を通した支援拡大や、民間資金の投入などの対策が必要だと思う。

日本の太陽電池材料や蓄電池、水素エネルギー技術には定評がある。研究開発に力を入れ、低コスト化と普及に官民あげて取り組まねばならない。

今年８月には、國連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、溫暖化は人間の影響だと「疑う余地がない」と斷言する科學的根拠を示した報告書を公表。気溫上昇は2040年までに「１．5度」に達する見通しを示し、熱波や干ばつ、豪雨など気象への影響も強調した。

國連環(huán)境計畫（UNEP）は、現(xiàn)狀の各國の2030年の削減目標を達成しても今世紀末に「２．7度上昇」と予測している?！窩OP26」は溫室効果ガスの排出削減に向けた対策強化で、どこまで合意できるかが焦點だ。途上國への省エネ支援による排出削減分を自國の削減分として算入できるようにするなどの「市場メカニズム」と呼ばれる仕組みの具體化もテーマとなるという。

議長國?英國は石炭火力発電の利用停止で強い姿勢を示している。日本はエネルギー基本計畫で、2030年の電源構成で石炭火力を19％に抑える目標を掲げた。しかし歐州では廃止の時期を打ち出す國が相次いでおり、日本も廃止の方向性とその時期、そこへの道筋を示さねばならない。

自動車分野の脫炭素化も議論されるという。歐州や中國では電気自動車（EV）への移行を急ぐ。市場の覇権爭いの要素もあるとはいえ、技術開発や販売競爭も考え、世界の潮流を見定める必要がある。

地球規(guī)模では排出量が１位中國、2位米國、３位インド、４位ロシア、5位日本の順。これら5大國の大幅削減が欠かせない。地球全體の危機が迫る中、主要國は米中対立をはじめとする諍い（いさかい）に終止符を打ち、「人類の共通の敵」に英知を結集すべきである。日本は世界の溫暖化ガス排出に占める日本の比率は約3%。世界の動きに足並みを揃えるべきだろう。

＜直言篇179＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。エッセイスト。