韓國最高裁が三菱重工業(yè)に賠償を命じた元徴用工の訴訟で、韓國內(nèi)資産の差し押さえ命令決定書を受け取ったと見なす「公示送達」の効力が29日、発生した。これに関連し、中國紙?環(huán)球時報（電子版）は30日、「韓國のメディアは日韓対立が再び激化することを懸念している」と伝えた。

記事はまず、「韓國?聯(lián)合ニュースの29日付報道によると、公示送達の効力発生により三菱重工の韓國內(nèi)資産の売卻手続きに関する全ての法的要件が整った。韓國の裁判所は鑑定評価、競売、売卻代金支払い、配當とつながる手続きを踏むとみられる。三菱重工は同日、差し押さえ命令を不服とし、即時抗告する方針を示した」と伝えた。

その上で、「コリアヘラルドは29日、日韓対立が再び激化することになると警告している。なぜなら菅首相は外交で安倍路線を継承し、韓國に対する強硬姿勢を維持するとみられるからだ」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）