「環(huán)太平洋経済連攜（TPP）への加盟を検討する」――。11月下旬にオンラインで開(kāi)催されたAPEC首脳會(huì)議で、習(xí)近平主席は唐突に表明した。TPPから離脫した米國(guó)の政権交代を前に、アジア太平洋地域の主導(dǎo)権爭(zhēng)いで優(yōu)位に立とうとの思惑が透ける。

中國(guó)のシンクタンク幹部は「バイデン次期政権になって米國(guó)がTPPに復(fù)帰すれば、中國(guó)にとってTPPが強(qiáng)力な対中包囲網(wǎng)になってしまう。その最?lèi)櫎违伐圣辚蚧乇埭工毪摔?、中?guó)が米國(guó)の復(fù)帰前にTPPに加盟するのが得策と判斷したようだ」と解説する。

習(xí)主席には米國(guó)をアジア経済圏から排除する思惑があるとみられるが、中國(guó)にとってTPP加盟のハードルは高い。RCEPに比べて関稅自由化の水準(zhǔn)が高く、知的財(cái)産権の保護(hù)や技術(shù)移転の強(qiáng)要禁止といったルールも厳格である。さらに電子データの扱いや國(guó)有企業(yè)など中國(guó)共産黨の統(tǒng)治體制にかかわる課題に対応する必要がある。

しかし中國(guó)社會(huì)科學(xué)院の研究者は「米中対立が強(qiáng)まる中で多國(guó)間協(xié)調(diào)をアピールするメリットは大きいと判斷した。課題をクリアするのは可能でTPP加盟は実現(xiàn)するだろう」と指摘。加盟により米國(guó)をアジア経済圏から排除することに注力すると分析している。

◆アジア経済圏の確立を優(yōu)先

仮に中國(guó)がTPPに加盟すると、米國(guó)はアジア経済圏から排除されかねない。米國(guó)の対応が注目されるが、米國(guó)では超黨派で反自由貿(mào)易、保護(hù)主義を強(qiáng)めており、簡(jiǎn)単にTPP復(fù)帰が可能になる狀況にないのが実情だ。TPPが志向する自由貿(mào)易が米國(guó)の職を奪っているとのトランプ氏の主張は、米國(guó)中西部のラストベルトの人たちにアピールした。

一方でベトナムなどTPP加盟國(guó)の中には、當(dāng)初のTPP交渉ではさまざまな米國(guó)の要求に譲歩させられた國(guó)も多い?！弗去楗螗渍丐粶hから離脫した結(jié)果、譲歩させられた項(xiàng)目の一部が凍結(jié)になり、それが前提で國(guó)內(nèi)手続きも何とか切り抜けた。米國(guó)が戻り、さらに厳しい內(nèi)容の協(xié)定を求められるのを懸念する。厳しい要求をせず、大市場(chǎng)を有する中國(guó)の加盟の方がありがたい」（アジアの開(kāi)発途上國(guó)）との聲があることも事実である。

昨年12月1日、李克強(qiáng)首相が議長(zhǎng)を務(wù)める國(guó)務(wù)院常務(wù)會(huì)はRCEP協(xié)定の発効?実施に関する方針をまとめた。

（1）當(dāng)局間の連攜を強(qiáng)化し、國(guó)內(nèi)の承認(rèn)手続きを加速する。

（2）協(xié)定実施後に域內(nèi)の物品貿(mào)易において関稅の撤廃される製品數(shù)が全體で90％に達(dá)することなどを念頭に、関稅減免、稅関手続きの簡(jiǎn)素化する。

（3）協(xié)定の実施と関連する規(guī)則や制度の整理及び整備を急ぐ。

（4）地方政府、業(yè)界団體、企業(yè)に向けた協(xié)定実施に関する説明?研修を強(qiáng)化するーなど4項(xiàng)目である。

中國(guó)政府の迅速な積極姿勢(shì)は異例だ。まずRCEPで中國(guó)経済に依存する國(guó)々を囲い込んでからT(mén)PP加盟に踏み出す戦略のようだ。

◆EUに続き対米投資協(xié)定も視野

中國(guó)の有力大學(xué)教授が語(yǔ)る?！钢袊?guó)にとっての戦略的意義は、米國(guó)バイデン新政権によるTPP加盟の動(dòng)きにも関わりなく、中國(guó)は周?chē)靽?guó)やRCEP 関連國(guó)と地域経済の一體化に盡力していく。米國(guó)がTPPを離脫した4年前と比べて、中國(guó)はさまざまな分野で國(guó)力も大幅に増強(qiáng)されたので、たとえ米國(guó)が中國(guó)を押さえようとしても徒労に終わる」。

名実ともに世界一の経済大國(guó)への道が射程に入った中國(guó)が、RCEP、対EU投資協(xié)定の合意のあと目指すのは日中韓FTA（自由貿(mào)易協(xié)定）である。毎年3カ國(guó)持ち回りで開(kāi)催される日中韓首脳會(huì)議の議題となっている。さらには長(zhǎng)年交渉してきた対米投資協(xié)定も視野に入れている?！缸畲螭蜗M(fèi)市場(chǎng)」を武器に多國(guó)間経済協(xié)定をさらに拡大する意向を隠さない。同協(xié)定には米國(guó)の産業(yè)金融界も強(qiáng)く求めているのが実情だ。

（つづく）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。