トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は、米國(guó)経済を中國(guó)から切り離し（デカップリング)、米國(guó)を「世界の製造業(yè)大國(guó) 」に復(fù)帰する計(jì)畫(huà)を掲げてきた。中國(guó)に拠點(diǎn)を持つ米企業(yè)に対し中國(guó)を放棄してアメリカに戻るよう求めたわけである。

しかし、在上海アメリカ商工會(huì)議所の調(diào)査によると、中國(guó)に拠點(diǎn)を置く米企業(yè)の70％以上が反対した。同會(huì)議所のケル?ギブス會(huì)頭は「世界最大の消費(fèi)市場(chǎng)の中國(guó)で事業(yè)を継続するメリットは大きい」と述べている。

◆一帯一路?AIIB総動(dòng)員、アフリカ、中東、南米にも迫る

一方、米中対立の長(zhǎng)期化を見(jiàn)越し、中國(guó)はアジア、中南米、中東、アフリカを中心に勢(shì)力を広げている。広域経済圏構(gòu)想「一帯一路」、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、中國(guó)?ロシア?インドなど8カ國(guó)で構(gòu)成する上海協(xié)力機(jī)構(gòu)のほか、中東歐や南米など世界各地で多國(guó)間の枠組みができている。中國(guó)貿(mào)易統(tǒng)計(jì)によると、コロナ禍の下、アジア諸國(guó)連合（ASEAN）や歐州諸國(guó)との貿(mào)易額は著実に増加している。

さらにアフリカ、中東、南米諸國(guó)の多くがファーウェイに代表される、中國(guó)の安価で高性能のハイテク製品への依存を深めている。アフリカの4G基地局の7割はファーウェイ製で、5Gへの転用を考えれば脫ファーウェイは非現(xiàn)実的。ジンバブエやベネズエラ、イランなど60カ國(guó)以上が中國(guó)と契約し、AIを使った中國(guó)流の都市監(jiān)視システムを?qū)毪工搿?/p>

中國(guó)企業(yè)は5G対応機(jī)器、高速鉄道、高圧送電線、再生可能エネルギー、デジタル決済、AIなど広範(fàn)囲にわたり世界をリードしつつある。低成長(zhǎng)に苦しむ國(guó)々にとって、中國(guó)の巨額投資や巨大市場(chǎng)は魅力的だ。

途上國(guó)を中心とした大半の諸國(guó)は民主主義や人権にはあまり関心がなく、重視するのは「経済」。コロナ禍でその傾向が強(qiáng)まっている。多くの國(guó)にとって最大の貿(mào)易投資國(guó)は中國(guó)であり、本土との窓口である香港にも世界各國(guó)の多數(shù)が進(jìn)出している。

昨年6月、中國(guó)が香港の一國(guó)二制度を見(jiàn)直し、國(guó)連人権理事會(huì)で香港國(guó)家安全維持法が審議されたが、反対したのは日本をはじめ27か國(guó)に対して、支持する國(guó)が53か國(guó)に達(dá)し、中國(guó)を擁護(hù)する國(guó)が大半を占めた。

◆中國(guó)輸出管理法、運(yùn)用は抑制的

中國(guó)は20年12月1日、中國(guó)は安全保障などを理由に戦略物資などの輸出規(guī)制を強(qiáng)化する輸出管理法を施行した。國(guó)の安全と利益を守るため、軍用品やデュアルユース（軍民両用）品について、輸出を禁止できるようにする。米國(guó)のトランプ政権が始めた華為技術(shù)（ファーウェイ）など先端IT企業(yè)を?qū)澫螭趣工胼敵鲆?guī)制に対抗すべく導(dǎo)入した報(bào)復(fù)措置である。

中國(guó)が対抗措置として米企業(yè)を禁輸対象にすれば、対中制裁に同調(diào)した外國(guó)企業(yè)も制裁対象になりうる。輸出の許認(rèn)可審査の際、関連技術(shù)の開(kāi)示を要求されるのではないかという不安も広がるが、日中貿(mào)易関係者の多くは「直接には米國(guó)に対して発動(dòng)することを念頭に置いており、軍用品、デュアルユースの範(fàn)囲は米國(guó)が取る措置に応じて柔軟に対応する」と見(jiàn)ている。

米中の覇権爭(zhēng)いが激化する中、米國(guó)が貿(mào)易をツールに中國(guó)を攻撃する狙いは、軍事面での優(yōu)位を維持するためにハイテク覇権を保持することである。日本の商社幹部は「日中両國(guó)は軍事に関わる部分ではデカップリングが必要でも、その他の分野は相互依存が大きく、米中経済全體をデカップリングすることはできない」と指摘。特に貿(mào)易の比重が高い中國(guó)はサプライチェーン（供給網(wǎng)）分?jǐn)啶位乇埭蜃顑?yōu)先せざるをえず、抑制的に運(yùn)用すると見(jiàn)通している。

◆アジア太平洋の経済相互依存、高まる

アジア太平洋の経済相互依存で、日本は絶好のポジションに位置する。米國(guó)が離脫した環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）と中國(guó)、韓國(guó)、東南アジア、インドなどが加わる東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）をともに推進(jìn)し結(jié)合させればこの地域の繁栄と安全に繋げられる。

菅義偉首相は日米同盟を基軸としながら、中國(guó)とも経済を中心に協(xié)調(diào)する戦略を描く。安全保障を依存する同盟國(guó)?米國(guó)と最大の経済貿(mào)易相手國(guó)である中國(guó)との狹間で、激動(dòng)の國(guó)際情勢(shì)を冷靜に見(jiàn)據(jù)えた戦略を描くことになろう。米中の2大國(guó)に向け和解を促す役割も期待される。

コロナ禍で世界経済は大きな転換點(diǎn)を迎えている。ダイナミックな変貌から目を離せない。米中GDPの逆転が取り沙汰される局面では一方的な「対米依存」は國(guó)益にとってリスクにもなる?！赣H米リアリズム」と中ロ歐州など「ユーラシア諸國(guó)」とのバランスが日本にとっては生命線となろう。

◆専守防衛(wèi)?全方位外交で対処を

米オバマ前大統(tǒng)領(lǐng)は「世界の警察官」の役割から降りると宣言し、トランプ氏も引き継いだ。安倍前首相は集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)など日米同盟の強(qiáng)化に動(dòng)き、オーストラリア、インドを加えた4カ國(guó)協(xié)力を構(gòu)想して「力の空白」を埋めようと努めた。しかし安全保障の要諦は「軍事」より「外交」。巨額財(cái)政赤字にあえぐ日本には軍拡競(jìng)爭(zhēng)に參戦する余力はない。攻撃を受ける前に相手の拠點(diǎn)をたたく敵基地攻撃は専守防衛(wèi)方針に逆行するリスクは甚大。全方位外交で対処するべきだろう。

中國(guó)のしたたかな中長(zhǎng)期戦略について予斷を持たずに、正確にフォローし分析し備えることが今こそ求められる。

（完）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。