中國の三大通信會社とされる中國移動（チャイナ?モバイル）、中國電信（チャイナ?テレコム）、中國聯(lián)通（チャイナ?ユニコム）の株式が米國の証券市場から排除される。米國華字メディアの多維が1日付で、ニューヨーク証券取引所が12月31日に発表したと伝えた。

ニューヨーク証取は、1月7日から11日の間に上場廃止とすると発表した。トランプ大統(tǒng)領は11月12日に、中國軍が保有またはコントロールする企業(yè)に対する米國人投資家の投資を禁止するとの行政命令を出していた。

米國國防省は2020年の比較的早い時期から中國軍と関係があると認定された中國企業(yè)を発表し、認定された中國企業(yè)は31社に達した。多維によると、これら31社には、米國の投資企業(yè)や年金ファンド、その他の機関の投資を受けられなくなる影響が出る可能性がある。

トランプ大統(tǒng)領の2020年11月12日の行政命令は、2021年1月11日付で発効する。同命令により、米國の投資家は上記中國企業(yè)31社について、いかなる証券取引もできなくなる。

中國側(cè)は「米國は國家安全の概念を拡大普遍化することを繰り返し、國家権力を亂用し、特定の中國企業(yè)を抑圧している。これは米國が一貫して標ぼうする市場競爭の原理と國際的な経済取引のルールに甚だしく背いている」（中央政府外交部）などとして、強く反発している。（翻訳?編集/如月隼人）