2021年1月2日、韓國?YTNは、元徴用工訴訟、輸出管理強(qiáng)化などをめぐる日韓問題が解決されないまま新年を迎えたとし、「また年をまたいだ日韓対立、解決の妙案はないのか？」と報(bào)じた。

記事は、日本による韓國向け輸出管理強(qiáng)化措置は変わっておらず、昨年の開催を目標(biāo)としていた日中韓首脳會談も実現(xiàn)しなかったが、今年は日韓関係改善を模索できる契機(jī)がいくつかあると伝えている。日中韓首脳會談は現(xiàn)在も開催に向け調(diào)整中で、東京五輪の開催も良い機(jī)會になると指摘。また、今月には日韓議員連盟のセミナーが予定されているなど、「さまざまなチャンネルで関係改善への努力が続けられている」と説明している。米國のバイデン政権が発足すれば、日米韓共助の強(qiáng)化に向けて、日韓関係の改善に関與してくるとの見方もあるという。

ただ一方で、元徴用工訴訟に関しては「被害者の尊重、最高裁判決の履行」を強(qiáng)調(diào)する韓國と、「日韓請求権協(xié)定により全ては終わったこと」だとする日本との立場をすり合わせ、根本的に決著させることは困難だと指摘。新年も日韓関係は容易ではないだろうと見通している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「妙案は大統(tǒng)領(lǐng)が変わることでしょ」「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の下野こそ唯一の解決策だ。政権維持のために反日感情をあおった」「次の政権になれば可能かもね?，F(xiàn)政権は親中國、親北朝鮮で、日本とは水と油だ」「半日扇動で支持率を上げなきゃいけないのに、妙案などあるわけがない」など、政権批判と「妙案などない」との聲が多數(shù)寄せられている。

その他「まずは日本が歴史を反省すること」と主張する聲も見られた。（翻訳?編集/麻江）