2021年1月5日、海外網(wǎng)は、米國とイラクとのけんかに、韓國をはじめとする米國の同盟國が巻き込まれているとする評論記事を掲載した。

記事は、イランのファールス通信の報道として、イランイスラム革命防衛(wèi)隊が4日にホルムズ海峽で韓國船籍の石油タンカー1隻を拿捕（だほ）し、その理由を「海洋環(huán)境関連の法規(guī)に対する度重なる違反」と発表したことを紹介。一方でカタールのテレビ局アルジャジーラは「韓國がイランの銀行口座を凍結(jié)したことが大きな原因」との見方を示したと伝えた。

そして、今回のことは米國とイランとの関係をはじめとする中東情勢の複雑で緊張した狀態(tài)を改めて浮き彫りにしたとするとともに、両國関係の緊張によって米國の盟友たちが「最も傷ついている」と評した。

その上で、今回のタンカー拿捕についても「偶発的に起きたものではない」とし、同防衛(wèi)隊のソレイマニ司令官が米國に暗殺された事件から3日で1周年を迎え、ここ數(shù)日間イランの指導(dǎo)者や政府幹部が頻繁に強硬的な発言を行っており、米國側(cè)も國防総省が2日、米本土に戻る予定だ海軍空母ニミッツをペルシャ灣に引き続き駐留させる命令を下したことを紹介。このような狀況下において、韓國籍のタンカー拿捕はイランにとって非常に有効な威嚇策だとする米CNNの報道を伝えている。

記事は、中東情勢の悪化により歐州も大きな被害を受けていると指摘。米國が一方的にイラン核合意を破棄したことで歐州の重要な外交成果が崩壊したほか、米國の指図により歐州企業(yè)のイランへの投資、イラン市場への復(fù)帰の希望が水泡に帰し、イラン産原油の歐州供給も阻害されたと伝えた。そして「両國の激しい対峙（たいじ）が根本的に解決されなければ、今後被害を受ける國はますます多くなるだろう」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）