韓國で慰安婦問題をめぐる裁判の判決が8日に迫る中、韓國メディアが専門家らの見解を伝えた。

韓國?世界日報が6日に報じたところによると、元慰安婦の故ペ?チュンヒさんら12人が16年1月末に日本政府を相手に「1億ウォン（約946萬円）の支払い」を求めた損害賠償訴訟の判決が8日に出される。日本政府は、（他國の裁判権に國家は服さないという國際法上の）「主権免除の原則」を主張して訴訟への関わりを拒否し続けたため、一審判決が下されるまで5年もの時間を要した。今回の判決で日本側(cè)の主張が受け入れられた場合、訴訟は卻下されることになる。

これについて、ヤン?ソンウ弁護士は6日に行われた討論會「日本軍慰安婦訴訟の意味と課題」で、「裁判所が主権免除を受け入れ、原告らの裁判権行使を否認して訴えを卻下すれば、日本に対して何の法的責任も問わないまま訴訟が終結(jié)する。これは韓國憲法で保障する『人間の尊厳と価値』および『裁判請求権』を侵害する」と主張した。

また、慶北（キョンブク）大學(xué)のキム?チャンロク教授は、「原告勝訴になった場合、日韓関係が破綻する恐れがある」とする一部の主張に対し「日韓関係が過去最悪と言われるようになったのは、日本政府が過去最悪の歴史認識を持っているから」とし、「『破綻する』というより、『破綻させてやる』という表現(xiàn)がふさわしい」と批判したという。

これを受け、韓國のネット上では「たった1億ウォン？100億ウォンは必要。だって長いこと受けた苦痛の補償だよ？」「日本政府は潔く罪を認めるべきだ」と主張する聲が上がっている。

一方で、韓國では昨年、元慰安婦の李容洙（イ?ヨンス）さんが元慰安婦支援団體前代表で國會議員の尹美香（ユン?ミヒャン）氏の不正疑惑などを告発し、その後に尹氏が橫領(lǐng)や背任などの疑いで起訴されるなどして波紋が広がっていたことから、「真の謝罪とは何だろう。尹氏は謝罪したっけ？韓國人だからって許すの？」「それよりも尹議員を捕まえる方が先」「李さんはそんなに注目されたい（この日の討論會でも涙の訴えを行った）？この人のせいで元慰安婦が見下されるようになった」「気持ちはお察しするけど、少し自重した方がいい」「もう慰安婦問題に関心はない。応援する気が失せた」などのコメントも數(shù)多く寄せられている。（翻訳?編集/松村）